半期報告書-第27期(2024/04/01-2025/03/31)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2024年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 長期貸付金	82,994
貸倒引当金	△48,497
小計	34,497	34,497	-
(2) 長期差入保証金	7,425	7,425	-
(3) 長期未収入金	138,233
貸倒引当金	△138,233
小計	-	-
資産計	41,922	41,922	-

(*1)「現金及び預金」、「預託金」、「短期貸付金」、「未収収益」、「預り金」、「未払金」、「未払費用」、「未払
法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当中間会計期間(2024年9月30日)

	中間貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 長期貸付金	80,994
貸倒引当金	△47,497
小計	33,497	33,497	-
(2) 長期差入保証金	7,425	7,425	-
(3) 長期未収入金	139,333
貸倒引当金	△139,333
小計	-	-
資産計	40,922	40,922	-

(*1)「現金及び預金」、「預託金」、「短期貸付金」、「未収収益」、「預り金」、「未払金」、「未払費用」、「未払
法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。

区分	前事業年度(千円)	当中間会計期間(千円)
非上場株式	21,348	22,293

非上場株式の当中間会計期間末残高のうち10,469千円は投資事業組合等に対する出資であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品
前事業年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(2024年9月30日)
該当事項はありません。
(2) 時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2024年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
(1) 長期貸付金	-	-	34,497	34,497
(2) 長期差入保証金	-	-	7,425	7,425
合計	-	-	41,922	41,922

当中間会計期間(2024年9月30日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
(1) 長期貸付金	-	-	33,497	33,497
(2) 長期差入保証金	-	-	7,425	7,425
合計	-	-	40,922	40,922

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期貸付金及び長期差入保証金
元利金の合計額と、新規に同様の貸付金を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル3の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算出しているため、時価は中間決算日(決算日)における中間貸借対照表価額(貸借対照表価額)から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価とし、レベル3に分類しております。