有価証券報告書-第20期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、プライベートエクイティ業務に特化し、その関連において、当社の計算に基づく金融商品の売買を原則として行っております。
グリーンシート銘柄を取り扱っておりますが、顧客から受け入れた預り金は顧客分別金信託として、当社固有の資産と区別し信託銀行へ預託(預託金)しております。
上記の他、営業投資有価証券として、主に未上場株式の保有及び投資事業有限責任組合への出資を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融資産は、顧客からの預り金を信託銀行へ預託した顧客分別金信託金及び営業投資有価証券が主なものとなります。
また営業投資有価証券は、株式及び投資事業有限責任組合の出資持分であり、事業推進目的及び純投資目的で保有しております。これらはそれぞれ市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。また、営業投資有価証券及び投資有価証券には流動性の乏しい未上場株式が含まれております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 全般的リスク管理体制
信用リスク、市場リスク及び流動性リスクを含む各種リスクについての管理体制等は社内で明確化するとともに、「リスク管理規程」を定めております。リスク算定については、「リスク管理規程」及び金融商品取引法に基づき、そのリスク相当額及び自己資本規制比率を定量的に管理しており、管理部が毎営業日に算定・管理しており、取締役会に毎月末のリスク相当額を含む自己資本規制比率の状況を報告しております。
② 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
信用取引に係る与信限度額、立替発生の防止及び発生の処理などに関する管理は、個別貸倒の発生を極小化するための管理体制を構築しております。また、信用取引に伴うリスク量を含む取引先リスク相当額及び自己資本規制比率は金融庁告示に基づき、毎営業日に管理部が算定しております。
③ 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
顧客分別金信託及び営業投資有価証券の運用・管理方針は、社内規程で定め、個別の投資は投資額に応じて投資委員会決議または代表取締役社長の決裁に基づき実施しております。また、これらの市場リスク相当額を含む自己資本規制比率は金融庁告示に基づき、毎営業日に管理部が算定しております。
④ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
支払準備の確保、支払期日の管理方法など資金調達に係る管理方法は経理規程等により定めております。また、資金繰りの状況は、管理部が管理し、適宜、取締役会に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定した価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しております。そのため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)

(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	117,265	117,265	-
(2)預託金	10,000	10,000	-
(3)営業投資有価証券	1,731	1,731	-
(4)短期貸付金	12,000	12,000	-
(5)未収収益	18,905	18,905	-
(6)未収入金	79,195	79,195	-
(7)長期未収入金	12,664
貸倒引当金	△12,364
小計	299	299	-
(8)長期貸付金	165,000
貸倒引当金	△123,750
小計	41,250	41,250	-
(9)長期差入保証金	20,838	20,699	△139
資産計	301,486	301,347	△139
(1)未払金	65,210	65,210	-
(2)未払費用	7,901	7,901	-
(3)預り金	5,540	5,540	-
(4)未払法人税等	760	760	-
負債計	79,412	79,412	-

(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)預託金、(4)短期貸付金、(5)未収収益、(6)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)営業投資有価証券
営業投資有価証券の時価については、取引相場があるものは取引所の価格によっております。
(7)長期未収入金、(8)長期貸付金
これらは、個別の回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(9)長期差入保証金
長期差入保証金は、10年物の国債の利率を用いて割り引いた価額をもって時価としております。
負債
(1)未払金、(2)未払費用、(3)預り金、(4)未払法人税等
これらは全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

	連結貸借対照表計上額(千円)
(1)営業投資有価証券
非上場株式等	46,260
(2)投資有価証券	26,248
合計	72,508

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、前頁の表には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	117,265	-	-	-
預託金	10,000	-	-	-
短期貸付金	12,000	-	-	-
未収収益	18,905	-	-	-
未収入金	79,195	-	-	-
長期未収入金	299	-	-	-
長期貸付金	-	41,250	-	-
合計	237,666	41,250	-	-

1 長期未収入金、長期貸付金のうち貸倒引当分については、償還予定額に含めておりません。
2 長期差入保証金については、償還時期が見込めないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、プライベートエクイティ業務に特化し、その関連において、当社の計算に基づく金融商品の売買を原則として行っております。
グリーンシート銘柄を取り扱っておりますが、顧客から受け入れた預り金は顧客分別金信託として、当社固有の資産と区別し信託銀行へ預託(預託金)しております。
上記の他、営業投資有価証券として、主に未上場株式の保有及び投資事業有限責任組合への出資を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融資産は、顧客からの預り金を信託銀行へ預託した顧客分別金信託金及び営業投資有価証券が主なものとなります。
また営業投資有価証券は、株式及び投資事業有限責任組合の出資持分であり、事業推進目的及び純投資目的で保有しております。これらはそれぞれ市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。また、営業投資有価証券及び投資有価証券には流動性の乏しい未上場株式が含まれております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 全般的リスク管理体制
信用リスク、市場リスク及び流動性リスクを含む各種リスクについての管理体制等は社内で明確化するとともに、「リスク管理規程」を定めております。リスク算定については、「リスク管理規程」及び金融商品取引法に基づき、そのリスク相当額及び自己資本規制比率を定量的に管理しており、管理部が毎営業日に算定・管理しており、取締役会に毎月末のリスク相当額を含む自己資本規制比率の状況を報告しております。
② 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
信用取引に係る与信限度額、立替発生の防止及び発生の処理などに関する管理は、個別貸倒の発生を極小化するための管理体制を構築しております。また、信用取引に伴うリスク量を含む取引先リスク相当額及び自己資本規制比率は金融庁告示に基づき、毎営業日に管理部が算定しております。
③ 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
顧客分別金信託及び営業投資有価証券の運用・管理方針は、社内規程で定め、個別の投資は投資額に応じて投資委員会決議または代表取締役社長の決裁に基づき実施しております。また、これらの市場リスク相当額を含む自己資本規制比率は金融庁告示に基づき、毎営業日に管理部が算定しております。
④ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
支払準備の確保、支払期日の管理方法など資金調達に係る管理方法は経理規程等により定めております。また、資金繰りの状況は、管理部が管理し、適宜、取締役会に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定した価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しております。そのため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが困難と認められるものは、次表には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年3月31日現在)

(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	217,900	217,900	-
(2)預託金	10,000	10,000	-
(3)営業投資有価証券	1,890	1,890	-
(4)短期貸付金	12,000	12,000	-
(5)未収収益	3,775	3,775	-
(6)未収入金	1,515	1,515	-
(7)長期未収入金	12,364
貸倒引当金	△12,364
小計	-	-	-
(8)長期貸付金	152,994
貸倒引当金	△114,745
小計	38,248	38,248	-
(9)長期差入保証金	20,838	20,748	△89
資産計	306,168	306,079	△89
(1)未払金	5,308	5,308	-
(2)未払費用	4,878	4,878	-
(3)預り金	2,557	2,557	-
(4)未払法人税等	760	760	-
(5)長期借入金	30,000	29,489	△510
負債計	43,504	43,504	△510

(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)預託金、(4)短期貸付金、(5)未収収益、(6)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)営業投資有価証券
営業投資有価証券の時価については、取引相場があるものは取引所の価格によっております。
(7)長期未収入金、(8)長期貸付金
これらは、個別の回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(9)長期差入保証金
長期差入保証金は、10年物の国債の利率を用いて割り引いた価額をもって時価としております。

負債
(1)未払金、(2)未払費用、(3)預り金、(4)未払法人税等
これらは全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

	連結貸借対照表計上額(千円)
(1)営業投資有価証券
非上場株式等	45,551
(2)投資有価証券	23,286
合計	68,837

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、前頁の表には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	217,900	-	-	-
預託金	10,000	-	-	-
短期貸付金	12,000	-	-	-
未収収益	3,775	-	-	-
未収入金	1,515	-	-	-
長期貸付金	-	38,248	-	-
合計	245,191	38,248	-	-

1 長期未収入金、長期貸付金のうち貸倒引当分については、償還予定額に含めておりません。
2 長期差入保証金については、償還時期が見込めないため、記載を省略しております。
(注4)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	-	30,000	-	-	-	-