有価証券報告書-第20期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、プライベートエクイティ業務を中核とする金融機関として、中堅・中小企業の資金調達や未上場株式の流通に関する事業、M&Aや企業再生に関するアドバイザリー事業、インバウンドを含めた日中間の資本業務提携、販路拡大コンサルティングに関する事業等に注力し、我国資本市場の発展を通じ、我国の経済並びに国民所得の増大に寄与するのみならず、投資家としての顧客や当社グループの役職員並びにステークホールダー、中国の経済発展・環境改善・人民の幸福にも寄与することを経営方針としております。
経営環境としては、株主コミュニティが徐々に認知されはじめ、平成28年6月に運営会員の指定を受けて以来、審査申し込みが順調に増加しております。企業再生に関するアドバイザリー業務におきましては、金融機関から継続して案件のご紹介を頂ける状況となっており、日中間ビジネスにつきましても多くのご相談をいただける状況となりました。
当社グループは、更なる収益拡大と成長のため、当面の課題として、次の4点に重点を置き経営努力を積み重ねる所存です。
① 人材並びに事業パートナーの確保
「株主コミュニティ」の運営等を通じた発行と流通時におけるコンサルティングや売買業務に特化したみらい證券株式会社。企業再生コンサルティング、M&Aアドバイザリー事業を行うみらいエフピー株式会社。日中間の資本・業務提携・M&Aアドバイザリー、中国企業等に関する各種調査を行う日中産権交易所株式会社。
以上の3社が特長を更に活かし、収益を増大させなければなりません。そのためには案件情報を入手する目的で国内外の提携パートナーを拡大させることと、案件成約件数増加を目的に、経験者の獲得が不可欠です。優秀な人材確保のため、当社グループに適したインセンティブ制度や裁量労働制の導入等を考慮していきます。
② キャッシュ・フローの確保
営業収益を増大させることは勿論のことながら、増資あるいは社債発行、借入や営業投資有価証券、長期貸付金の回収促進を進め、手元流動性を高めます。
③ システム投資
フィンテックやブロックチェーンに対応した適切で継続したシステム投資を進めます。
④ 顧客本位の業務運営体制の構築
お客様本位の姿勢を高め、その業務運営を実現するための明確な方針として、平成29年6月27日「お客様本位の業務運営に関する方針」を策定いたしました。より良い業務運営を実現するため、当該方針に係る取組状況及び成果を定期的に確認し、適宜見直しを行ってまいります。