有価証券報告書-第17期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社グループは、プライベートエクイティ業務を中核とする金融機関として、中堅・中小企業の資金調達や資本政策に関連する事業、M&Aや企業再生に関する事業等に注力しております。
当社は、プライベートエクイティ関連投資及び投資ファンド運営業務主体から各種アドバイザリー業務主体へのビジネスモデルへと転換を図って参りましたが、アベノミクスによる景気刺激策が事業機会を生み、企業再生アドバイザリー業務及び中国関連のサポート・ビジネスにおいて、案件化が進んでおり、更に体制固めを行い、事業収益の増大を急ぎ、当社の金融商品取引業者としての地位を生かした事業基盤の確立に努める方針であります。
当社と致しましては、当面の課題として、次の3点を重点として引き続き取り組み、経営計画の達成に努めてまいります。
① 収益の増大
当社グループの安定的な収益基盤確立のため、次のように取り組みます。
当社は金融商品取引法改正に伴い、株主コミュニティによる未上場株式のブローカレッジ業務及び以下の当社グループ企業との連携も強化の上、各種アレンジメントを行い、特色をもった投資銀行業務を行います。みらいエフピー株式会社では企業再生コンサルティング事業、M&Aアドバイザリー事業を行い、日中産権交易所株式会社では、中国最大の取引量を誇る北京産権交易所とその日本における独占排他的窓口業務、上海・深圳・北京新三板取引所の上場中国企業への資本・業務提携コンサルティング、日本市場への上場の情報提供のほか、日本企業への中国投資家の発掘や販路拡大・撤退コンサルティング、日中間のM&Aアドバイザリー業務を行って参ります。今期、日経BP社との提携により更に情報の充実が計られました。当社グループは、総力を挙げて、これら事業基盤の確立と収益向上・確保に努める所存であります。
② 投資先回収及び既存ファンドの効率的運営
当社が保有する営業投資有価証券については売却を進めており、流動化が進んでおります。残された有価証券の投資回収を促進して参ります。
③ 内部統制、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の強化
当社グループは、会社法第362条に定められた内部統制システムの基本方針に則り、役職員一同コンプライアンスの徹底とリスク管理体制の強化に努めるとともに、反社会的勢力や反市場的勢力の排除、個人情報の保護、内部者情報の管理についても引き続き取り組み、また、利益相反管理等の態勢整備につきましても、引き続き取り組んで参ります。