有価証券報告書-第16期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社グループは、プライベートエクイティ業務を中核とする金融機関として、中堅・中小企業の資金調達や資本政策に関連する事業、M&Aや企業再生に関する事業等に注力しております。
当社は、プライベートエクイティ関連投資及び投資ファンド運営業務主体から各種アドバイザリー業務主体のビジネスモデルへの転換を図って参りましたが、現在の長引く景気低迷が事業機会を生み、特に企業再生アドバイザリー業務及び中国関連のサポート・ビジネスにおいて、案件化が徐々に進んでおり、更に体制固めを行い、事業収益化の確立を急ぎ、当社の金融商品取引業者としての地位を生かした事業基盤の確立に努める方針であります。
当社と致しましては、当面の課題として、次の3点を重点として引き続き取り組み、経営計画の達成に努めてまいります。
① 収益体質の確立
当社グループの安定的な収益基盤確立のため、次のように取り組みます。
当社は未上場株式のブローカレッジ業務及び以下の当社グループ企業との連携を強化の上、各種アレンジメントを行い、特色をもった投資銀行業務を行います。みらいエフピー株式会社では企業再生コンサルティング事業、M&Aアドバイザリー事業や未上場企業株式の二次買取関連事業を行い、日中産権交易所株式会社では、中国最大の取引量を誇る北京産権交易所とその日本における独占排他的窓口業務、上海・深セン・北京新三板取引所に上場予定の中国企業の資金調達や株式移動、日本市場への上場の情報提供の上、それら投資家の発掘や上場コンサルティング、日中間のM&Aアドバイザリー業務を行ってまいります。当社グループは、総力を挙げてこれら事業基盤の確立と収益向上・確保に努める所存であります。
② 投資先回収及び既存ファンドの効率的運営
当社が保有する営業投資有価証券については早期売却を進めており、流動化を進めております。当社は、更に投資先の企業価値の維持・向上に努めつつ、投資回収の促進を行います。また、投資先企業への事業支援等の一貫としたアドバイザリー業務へとつなげていきたいと考えております。
③ 内部統制、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の強化
当社グループは、会社法第362条に定められた内部統制システムの基本方針に則り、役職員一同コンプライアンスの徹底とリスク管理体制の強化に努めるとともに、反社会的勢力や反市場的勢力の排除、個人情報の保護、内部者情報の管理についても引き続き取り組み、また、金融商品取引法改正に伴う利益相反管理等の態勢整備につきましても、引き続き取り組んでまいります。