有価証券報告書-第16期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」に記載しております。なお、重要な会計方針及び見積に関連して「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に「(1)営業投資有価証券及び組合出資金の保有リスク等について」を記載しておりますが、特に重要と考える項目は次のとおりです。
① 営業投資有価証券
営業投資有価証券のうち、時価のあるものについては時価法で、時価のないものについては移動平均法による原価法でそれぞれ評価しております。また、時価のあるものについては時価、時価のないものについては実質価額が取得原価より著しく下落し、かつ回復可能性がないと判断したものについては、社内の減損処理基準にしたがって実質価額まで減損処理しております。
② 貸倒引当金
貸付金等の一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能と判断した金額を貸倒見積額として計上しております。
(2)当年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受入手数料が61,805千円(前連結会計年度70,135千円)と減少しましたが、営業投資有価証券売買益が37,012千円(前連結会計年度△15,173千円)と増加したことにより、営業収益は99,247千円(前連結会計年度56,138千円)となり、金融費用はございませんでしたので純営業収益は99,247千円(前連結会計年度56,138千円)となりました。販売費・一般管理費223,555千円を計上したことにより、営業損失は124,308千円(前連結会計年度183,740千円)、経常損失は118,520千円(前連結会計年度180,269千円)となりました。特別損失64,721千円を計上した結果、当期純損失は183,540千円(前連結会計年度201,608千円)となりました。
なお、業務内容別の概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)事業の経過及びその成果」に記載しております。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 3 事業等のリスク (1)営業投資有価証券及び組合出資金の保有リスク等について、(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの変動」に記載しております。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から21,741千円減少し、125,945千円となっております。これは、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失182,286千円に対して、貸倒引当金の増減額57,346千円、営業投資有価証券の増減額59,648千円、長期未収入金の回収による収入40,090千円などによります。なお、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策
当社グループは、「3 事業等のリスク (8)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況について」に記載した重要事象等を解消するため、既に着手しているところであります。
また、これまで着手し、対応してまいりましたものが少しずつ成果を生みつつあります。企業再生・M&Aアドバイザリー事業においては、案件数は伸び悩みましたが、中小企業金融円滑化法の終了に伴う対策として、金融機関からの中小企業再生支援協議会を活用した再生案件の紹介が増えつつある状況にあります。中国関連ビジネスにおいても回復傾向が見られ、M&A案件においては日中双方から相談件数も増えてきております。また、営業投資有価証券については、5銘柄で41百万円の資金化が進みました。今後も当社保有の営業投資有価証券の資金化促進を図るとともに、更に対応策を推し進めることによりその効果は今期に反映されるものと考えておりますが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関する重要な不確実性が認められるものと判断しております。