有価証券報告書-第20期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
事業等のリスク
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。
(1)営業投資有価証券及び組合出資金の保有リスク等について
当社グループは、上場会社や中堅・中小企業の新規事業の育成、事業の成長と拡大、企業再生等を目的として、総資産の約11%を営業投資有価証券、投資事業組合への出資に充当しております。
当社グループが保有する営業投資有価証券及び投資事業組合への出資のうち、時価のある有価証券については時価の下落により、時価のない有価証券については実質価値の下落により、営業投資有価証券及び投資事業組合出資金の評価額の増減等をとおして当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これに関する当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、日本経済の景気変動、株式市場の変動、海外の政治・経済情勢、投資先の業績の悪化などに起因すると考えられます。
(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの変動
当連結会計年度において連結営業収益は259,849千円となっており、前連結会計年度と比較して約24%増加いたしました。これは、主に委託手数料の増加及び企業再生アドバイザリー業務の増加によるものです。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は217,900千円となっており、前連結会計年度末に比べ100,634千円の増加となりました。これは営業活動によるキャッシュ・フローにより77,389千円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローにより30,000千円増加したことが要因となっております。今後はさらに営業収益を増大させ、営業活動によるキャッシュ・フローの安定した黒字化に取り組んで参ります。当社グループが保有する有価証券は、株式市場等の価格変動リスクを負っておりますが、価格変動リスクに対処するための特別なヘッジ手段を用いていないため、株式市場等の価格変動が営業投資有価証券売買損益の増減に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(3)人材の育成について
当社グループは、受入手数料のうち約75%を情報提供・コンサルティング収入が占めております。これは当社グループが有価証券や資本政策にかかるコンサルティング業務を事業の柱のひとつと捉えているためであります。コンサルティング業務の遂行は、長年の経験と金融知識等に精通する有能な人材に依存しており、当社グループの企業成長には、スキルの高い人材の確保と育成が重要と認識しております。このような人材の確保または育成ができなかった場合には、コンサルティング業務の遂行による当社グループの収益確保等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)法的規制等について
当社グループが営む証券業務につきましては、金融商品取引法及びその関連法令、日本証券業協会や金融商品取引所の規則等の適用を受けております。また投資事業組合の組成・運営等では、投資事業有限責任組合法の適用を受けております。当社グループは他の証券会社と同様に、金融庁及び日本証券業協会から検査を受け、その結果によっては何らかの指導・ペナルティー等を受けるおそれがあります。当社グループといたしましては、法令遵守に務めておりますが、検査の結果、指導・ペナルティー等を受けた場合には、当社グループの事業活動に制限が課せられ、または当社グループの業績や事業計画の遂行等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、金融商品取引法及びその関連法令、日本証券業協会や証券取引所の規則等が改正され、それにより当社グループの事業遂行等が影響を受ける可能性があります。
(5)システム関連について
当社グループの証券業務処理は、独自のコンピュータ・システムを使用しており、システムの故障、処理能力の限界またはその他の要因により重大なトラブルが発生した場合には、当社グループの業務遂行に悪影響を及ぼすと同時に顧客からの信用の失墜を招く可能性があります。
(6)情報の漏洩について
当社グループの役職員に対しましては、データベースへのアクセス履歴を記録する防衛策を講じると共に、情報管理教育を行い当社グループ内部からの情報漏洩を防ぐ措置を講じておりますが、このような対策にも拘らず情報漏洩が発生した場合には、当社グループは損害賠償を負う可能性があり、顧客からの信用失墜を招く可能性があります。
(7)小規模組織における管理体制について
当社グループは平成30年3月31日現在、従業員9名と会社規模が小さく、内部管理体制もこのような規模に応じたものになっております。今後、当社グループの業容拡大に応じて、人員の増強、内部管理体制や社内システムの充実を図る所存でありますが、当社グループの事業拡大や人員増強に対して適切な組織対応ができなかった場合には、今後の事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。
(1)営業投資有価証券及び組合出資金の保有リスク等について
当社グループは、上場会社や中堅・中小企業の新規事業の育成、事業の成長と拡大、企業再生等を目的として、総資産の約11%を営業投資有価証券、投資事業組合への出資に充当しております。
当社グループが保有する営業投資有価証券及び投資事業組合への出資のうち、時価のある有価証券については時価の下落により、時価のない有価証券については実質価値の下落により、営業投資有価証券及び投資事業組合出資金の評価額の増減等をとおして当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これに関する当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、日本経済の景気変動、株式市場の変動、海外の政治・経済情勢、投資先の業績の悪化などに起因すると考えられます。
(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの変動
当連結会計年度において連結営業収益は259,849千円となっており、前連結会計年度と比較して約24%増加いたしました。これは、主に委託手数料の増加及び企業再生アドバイザリー業務の増加によるものです。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は217,900千円となっており、前連結会計年度末に比べ100,634千円の増加となりました。これは営業活動によるキャッシュ・フローにより77,389千円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローにより30,000千円増加したことが要因となっております。今後はさらに営業収益を増大させ、営業活動によるキャッシュ・フローの安定した黒字化に取り組んで参ります。当社グループが保有する有価証券は、株式市場等の価格変動リスクを負っておりますが、価格変動リスクに対処するための特別なヘッジ手段を用いていないため、株式市場等の価格変動が営業投資有価証券売買損益の増減に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(3)人材の育成について
当社グループは、受入手数料のうち約75%を情報提供・コンサルティング収入が占めております。これは当社グループが有価証券や資本政策にかかるコンサルティング業務を事業の柱のひとつと捉えているためであります。コンサルティング業務の遂行は、長年の経験と金融知識等に精通する有能な人材に依存しており、当社グループの企業成長には、スキルの高い人材の確保と育成が重要と認識しております。このような人材の確保または育成ができなかった場合には、コンサルティング業務の遂行による当社グループの収益確保等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)法的規制等について
当社グループが営む証券業務につきましては、金融商品取引法及びその関連法令、日本証券業協会や金融商品取引所の規則等の適用を受けております。また投資事業組合の組成・運営等では、投資事業有限責任組合法の適用を受けております。当社グループは他の証券会社と同様に、金融庁及び日本証券業協会から検査を受け、その結果によっては何らかの指導・ペナルティー等を受けるおそれがあります。当社グループといたしましては、法令遵守に務めておりますが、検査の結果、指導・ペナルティー等を受けた場合には、当社グループの事業活動に制限が課せられ、または当社グループの業績や事業計画の遂行等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、金融商品取引法及びその関連法令、日本証券業協会や証券取引所の規則等が改正され、それにより当社グループの事業遂行等が影響を受ける可能性があります。
(5)システム関連について
当社グループの証券業務処理は、独自のコンピュータ・システムを使用しており、システムの故障、処理能力の限界またはその他の要因により重大なトラブルが発生した場合には、当社グループの業務遂行に悪影響を及ぼすと同時に顧客からの信用の失墜を招く可能性があります。
(6)情報の漏洩について
当社グループの役職員に対しましては、データベースへのアクセス履歴を記録する防衛策を講じると共に、情報管理教育を行い当社グループ内部からの情報漏洩を防ぐ措置を講じておりますが、このような対策にも拘らず情報漏洩が発生した場合には、当社グループは損害賠償を負う可能性があり、顧客からの信用失墜を招く可能性があります。
(7)小規模組織における管理体制について
当社グループは平成30年3月31日現在、従業員9名と会社規模が小さく、内部管理体制もこのような規模に応じたものになっております。今後、当社グループの業容拡大に応じて、人員の増強、内部管理体制や社内システムの充実を図る所存でありますが、当社グループの事業拡大や人員増強に対して適切な組織対応ができなかった場合には、今後の事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。