半期報告書-第18期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
事業等のリスク
半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末(平成27年9月30日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)営業投資有価証券及び組合出資金の保有リスク等について
当社グループは、公開会社や中堅・中小企業の新規事業の育成、事業の成長と拡大、企業再生等を目的として、総資産の約16%を営業投資有価証券、投資事業組合等への出資に充当しております。
当社グループが保有する営業投資有価証券及び投資事業組合等への出資のうち、時価のある有価証券については時価の下落により、時価のない有価証券については実質価値の下落により、営業投資有価証券及び投資事業組合出資金の評価額の増減等をとおして当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これに関する当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、日本経済の景気変動、株式市場の変動、海外の政治・経済情勢、投資先の業績の悪化などに起因すると考えられます。
(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの変動
当中間連結会計期間において連結営業収益は107,802千円となっており、前中間連結会計期間と比較して約53%増加しております。現金及び現金同等物は当中間連結会計期間において105,717千円の残高となっており、前中間連結会計期間末に比べ17,459千円増加しております。営業活動によるキャッシュ・フローが黒字となったことが要因ですが、現金及び現金同等物の残高不足が続いている状況にあります。これは継続的に営業活動によるキャッシュ・フローを黒字化できていないことに起因するものと考えられます。
(3)人材の育成について
当社グループは、受入手数料のほとんどを情報提供・コンサルティング収入が占めております。これは当社グループが資本政策にかかるコンサルティング業務を事業の柱のひとつと捉えているためであります。コンサルティング業務の遂行は、長年の経験と金融知識等に精通する有能な人材に依存しており、当社グループの企業成長には、スキルの高い人材の確保と育成が重要と認識しております。このような人材の確保又は育成ができなかった場合には、コンサルティング業務の遂行による当社グループの収益確保等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)法的規制等について
当社グループが営む証券業務につきましては、金融商品取引法及びその関連法令、日本証券業協会や金融商品取引所の規則等の適用を受けております。また、投資事業組合の組成・運営等では、投資事業有限責任組合法の適用を受けております。当社グループは他の証券会社と同様に、金融庁及び日本証券業協会から検査を受け、その結果によっては何らかの指導・ペナルティー等を受けるおそれがあります。当社グループといたしましては、法令遵守に務めておりますが、検査の結果、指導・ペナルティー等を受けた場合には、当社グループの事業活動に制限が課せられ、又は当社グループの業績や事業計画の遂行等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、金融商品取引法及びその関連法令、投資事業有限責任組合法、日本証券業協会や金融商品取引所の規則等が改正され、それにより当社グループの事業遂行等に影響を受ける可能性があります。
(5)システム関連について
当社グループの証券業務処理は、独自のコンピュータ・システムを使用しており、システムの故障、処理能力の限界又はその他の要因により重大なトラブルが発生した場合には、当社グループの業務遂行に悪影響を及ぼすと同時に顧客からの信用の失墜を招く可能性があります。
(6)顧客情報の漏洩について
当社グループの役職員に対しましては、データベースへのアクセス履歴を記録する防衛策を講じると共に、システム制御により当社グループ内部からの情報漏洩を防ぐ措置を講じておりますが、このような対策にも拘らず情報漏洩が発生した場合には、当社グループは損害賠償を負う可能性があり、顧客からの信用失墜を招く可能性があります。
(7)小規模組織における管理体制について
当社グループは平成27年9月30日現在、従業員9名と会社規模が小さく、内部管理体制もこのような規模に応じたものになっております。今後、当社グループの業容拡大に応じて、人員の増強、内部管理体制や社内システムの充実を図る所存でありますが、当社グループの事業拡大や人員増強に対して適切な組織対応ができなかった場合には、今後の事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
当社グループは、前々期の連結会計年度において営業損失124,308千円、親会社株主に帰属する当期純損失183,540千円、前期の連結会計年度において営業損失26,650千円、親会社株主に帰属する当期純損失41,609千円を計上しておりました。当中間連結会計期間においては、営業利益8,364千円、親会社株主に帰属する中間純利益10,757千円を計上し、対応策が徐々に実りつつある状況にあります。
金融商品取引法及び金融商品取引業者等に関する内閣府令に基づく自己資本規制比率は209.3%を維持しておりますが、継続的な営業損失の計上により、当中間連結会計期間において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該事象等を解消するために、継続的に次の対応策を実施致しております。
1.当社グループの特色を生かした連携の強化
2.M&Aアドバイザリー事業の収益拡大
3.企業再生アドバイザリー事業の収益拡大
4.中国関連ビジネス(日中間のアドバイザリー事業等)の収益拡大
5.営業投資有価証券の資金化促進
これらの対応策の継続することで収益の拡大を図り、当該事象の早期解消に努めて参ります。
(1)営業投資有価証券及び組合出資金の保有リスク等について
当社グループは、公開会社や中堅・中小企業の新規事業の育成、事業の成長と拡大、企業再生等を目的として、総資産の約16%を営業投資有価証券、投資事業組合等への出資に充当しております。
当社グループが保有する営業投資有価証券及び投資事業組合等への出資のうち、時価のある有価証券については時価の下落により、時価のない有価証券については実質価値の下落により、営業投資有価証券及び投資事業組合出資金の評価額の増減等をとおして当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これに関する当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、日本経済の景気変動、株式市場の変動、海外の政治・経済情勢、投資先の業績の悪化などに起因すると考えられます。
(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの変動
当中間連結会計期間において連結営業収益は107,802千円となっており、前中間連結会計期間と比較して約53%増加しております。現金及び現金同等物は当中間連結会計期間において105,717千円の残高となっており、前中間連結会計期間末に比べ17,459千円増加しております。営業活動によるキャッシュ・フローが黒字となったことが要因ですが、現金及び現金同等物の残高不足が続いている状況にあります。これは継続的に営業活動によるキャッシュ・フローを黒字化できていないことに起因するものと考えられます。
(3)人材の育成について
当社グループは、受入手数料のほとんどを情報提供・コンサルティング収入が占めております。これは当社グループが資本政策にかかるコンサルティング業務を事業の柱のひとつと捉えているためであります。コンサルティング業務の遂行は、長年の経験と金融知識等に精通する有能な人材に依存しており、当社グループの企業成長には、スキルの高い人材の確保と育成が重要と認識しております。このような人材の確保又は育成ができなかった場合には、コンサルティング業務の遂行による当社グループの収益確保等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)法的規制等について
当社グループが営む証券業務につきましては、金融商品取引法及びその関連法令、日本証券業協会や金融商品取引所の規則等の適用を受けております。また、投資事業組合の組成・運営等では、投資事業有限責任組合法の適用を受けております。当社グループは他の証券会社と同様に、金融庁及び日本証券業協会から検査を受け、その結果によっては何らかの指導・ペナルティー等を受けるおそれがあります。当社グループといたしましては、法令遵守に務めておりますが、検査の結果、指導・ペナルティー等を受けた場合には、当社グループの事業活動に制限が課せられ、又は当社グループの業績や事業計画の遂行等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、金融商品取引法及びその関連法令、投資事業有限責任組合法、日本証券業協会や金融商品取引所の規則等が改正され、それにより当社グループの事業遂行等に影響を受ける可能性があります。
(5)システム関連について
当社グループの証券業務処理は、独自のコンピュータ・システムを使用しており、システムの故障、処理能力の限界又はその他の要因により重大なトラブルが発生した場合には、当社グループの業務遂行に悪影響を及ぼすと同時に顧客からの信用の失墜を招く可能性があります。
(6)顧客情報の漏洩について
当社グループの役職員に対しましては、データベースへのアクセス履歴を記録する防衛策を講じると共に、システム制御により当社グループ内部からの情報漏洩を防ぐ措置を講じておりますが、このような対策にも拘らず情報漏洩が発生した場合には、当社グループは損害賠償を負う可能性があり、顧客からの信用失墜を招く可能性があります。
(7)小規模組織における管理体制について
当社グループは平成27年9月30日現在、従業員9名と会社規模が小さく、内部管理体制もこのような規模に応じたものになっております。今後、当社グループの業容拡大に応じて、人員の増強、内部管理体制や社内システムの充実を図る所存でありますが、当社グループの事業拡大や人員増強に対して適切な組織対応ができなかった場合には、今後の事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
当社グループは、前々期の連結会計年度において営業損失124,308千円、親会社株主に帰属する当期純損失183,540千円、前期の連結会計年度において営業損失26,650千円、親会社株主に帰属する当期純損失41,609千円を計上しておりました。当中間連結会計期間においては、営業利益8,364千円、親会社株主に帰属する中間純利益10,757千円を計上し、対応策が徐々に実りつつある状況にあります。
金融商品取引法及び金融商品取引業者等に関する内閣府令に基づく自己資本規制比率は209.3%を維持しておりますが、継続的な営業損失の計上により、当中間連結会計期間において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該事象等を解消するために、継続的に次の対応策を実施致しております。
1.当社グループの特色を生かした連携の強化
2.M&Aアドバイザリー事業の収益拡大
3.企業再生アドバイザリー事業の収益拡大
4.中国関連ビジネス(日中間のアドバイザリー事業等)の収益拡大
5.営業投資有価証券の資金化促進
これらの対応策の継続することで収益の拡大を図り、当該事象の早期解消に努めて参ります。