- #1 事業等のリスク
当社グループは、前々期の連結会計年度において営業損失124,308千円、親会社株主に帰属する当期純損失183,540千円、前期の連結会計年度において営業損失26,650千円、親会社株主に帰属する当期純損失41,609千円を計上しておりました。当中間連結会計期間においては、営業利益8,364千円、親会社株主に帰属する中間純利益10,757千円を計上し、対応策が徐々に実りつつある状況にあります。
金融商品取引法及び金融商品取引業者等に関する内閣府令に基づく自己資本規制比率は209.3%を維持しておりますが、継続的な営業損失の計上により、当中間連結会計期間において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該事象等を解消するために、継続的に次の対応策を実施致しております。
2015/12/28 11:19- #2 重要事象等、事業等のリスク(連結)
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
当社グループは、前々期の連結会計年度において営業損失124,308千円、親会社株主に帰属する当期純損失183,540千円、前期の連結会計年度において営業損失26,650千円、親会社株主に帰属する当期純損失41,609千円を計上しておりました。当中間連結会計期間においては、営業利益8,364千円、親会社株主に帰属する中間純利益10,757千円を計上し、対応策が徐々に実りつつある状況にあります。
金融商品取引法及び金融商品取引業者等に関する内閣府令に基づく自己資本規制比率は209.3%を維持しておりますが、継続的な営業損失の計上により、当中間連結会計期間において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2015/12/28 11:19