固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物は10年から15年、器具備品は4年から6年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/28 11:28

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産から控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。なお、減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、77,389千円の収入(前連結会計年度34,858千円の支出)となりました。これは未収入金の回収による資金増77,680千円等が主な要因となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,754千円の支出(前連結会計年度16,769千円の収入)となりました。これは貸付金の回収による資金増12,005千円、有形固定資産の取得による資金減3,522千円、無形固定資産の取得による資金減15,438千円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、30,000千円の収入(前連結会計年度はございませんでした)となりました。これは長期借入金による資金増30,000千円によるものであります。

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#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
期首残高	3,477千円	3,497千円
有形固定資産の取得に伴う増減額	-	-
時の経過による調整額	20	-

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物は10年から15年、器具備品は4年から6年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/28 11:28

#8 関係会社に関する資産・負債の注記

関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
固定資産
長期貸付金	70,801千円	41,000千円

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#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は北京北登投資顧問有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

	北京北登投資顧問有限公司
流動資産合計	79,358
固定資産合計	86
流動負債合計	-

当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
1 関連当事者との取引

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