有価証券報告書-第20期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策等を背景に、企業収益、雇用・所得環境の改善により、個人消費・民間設備投資が増加するなど、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外情勢の影響やわが国の地政学的リスクの高まりなどにより先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、株主コミュニティ事業、事業再生コンサル事業、日中間におけるコンサル事業が順調に業績を伸ばしております。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ18,627千円増加し、412,916千円(前連結会計年度末394,288千円)となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ34,015千円減少し、50,084千円(前連結会計年度末84,100千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ52,643千円増加し、362,831千円(前連結会計年度末310,188千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、営業収益259,849千円(前連結会計年度208,661千円)、営業収益から金融費用及びその他売上原価を控除した純営業収益259,849千円(同208,661千円)、経常利益は42,733千円(同△1,510千円)、親会社株主に帰属する当期純利益50,889千円(同18,793千円)となりました。引き続き収益拡大に向けて営業努力を進めて参ります。
事業の部門別営業収益は、次のとおりであります。
[証券部門]
当連結会計年度における株式売買高は645,680千円(前連結会計年度30,900千円)となり、その委託手数料は40,744千円(同463千円)となりました。債券の売買高、受益証券の取引はございませんでした。
募集・売出しの取扱手数料はございませんでした。トレーディング損益は166千円(同82千円)となりました。株主コミュニティの審査料、運営手数料等の収益計上により、その他の受入手数料は9,050千円(前連結会計年度12,456千円)となりました。
[証券業に関連する部門]
当連結会計年度において、情報提供・コンサルティング収入は196,078千円(前連結会計年度155,933千円)となりました。営業投資有価証券売買損益は13,537千円(前連結会計年度37,548千円)となり、その他の受入手数料は131千円(同446千円)となりました。
以上、ご報告いたしました各部門の収益の他に金融収益141千円(前連結会計年度231千円)を加え、当連結会計年度の営業収益は259,849千円(同208,661千円)となりました。
損益につきましては、経常利益は42,733千円(前連結会計年度△1,510千円)となりました。また、特別利益9,004千円、特別損失87千円を計上し、税金等調整前当期純利益は51,649千円(前連結会計年度19,553千円)となりました。法人税、住民税及び事業税760千円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は50,889千円(前連結会計年度18,793千円)となりました。
部門別営業収益の内訳
(注) 証券部門の「その他」及び証券業に関連する部門の「投資事業組合等管理収入」、「情報提供・コンサルティング収入」、「その他」は、連結損益計算書の営業収益の受入手数料の「その他の受入手数料」に含まれております。
② 証券業務の状況
a 受入手数料の内訳
b トレーディング損益の内訳
③ 証券業に関連する業務の状況
a 投資事業組合等の管理運営業務
イ 当社グループが運営の任にあたる投資事業組合等の状況は次のとおりであります。
(注) 投資事業組合等管理収入は連結損益計算書の営業収益、受入手数料の「その他の受入手数料」に含まれております。
ロ 新規に設立または受入出資金総額が増加した投資事業組合等は次のとおりであります。
b 情報提供・コンサルティング業務
(注) 情報提供・コンサルティング収入は連結損益計算書の営業収益、受入手数料の「その他の受入手数料」に含まれております。
c 営業投資業務
(投資会社数)
(注) 上記投資会社数には、投資事業組合等から行った間接的な投資は含まれておりません。
(営業投資有価証券売買損益)
(注) 上記には、投資事業組合持分に係る営業投資有価証券売買損益を含んでおります。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、77,389千円の収入(前連結会計年度34,858千円の支出)となりました。これは未収入金の回収による資金増77,680千円等が主な要因となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,754千円の支出(前連結会計年度16,769千円の収入)となりました。これは貸付金の回収による資金増12,005千円、有形固定資産の取得による資金減3,522千円、無形固定資産の取得による資金減15,438千円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、30,000千円の収入(前連結会計年度はございませんでした)となりました。これは長期借入金による資金増30,000千円によるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて100,634千円増加し217,900千円(前連結会計年度末117,265千円)となりました。
(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」に記載しております。なお、重要な会計方針及び見積に関連して「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に「(1)営業投資有価証券及び組合出資金の保有リスク等について」を記載しておりますが、特に重要と考える項目は次のとおりです。
a.営業投資有価証券
営業投資有価証券のうち、時価のあるものについては時価法で、時価のないものについては移動平均法による原価法でそれぞれ評価しております。また、時価のあるものについては時価、時価のないものについては実質価額が取得原価より著しく下落し、かつ回復可能性がないと判断したものについては、社内の減損処理基準にしたがって実質価額まで減損処理しております。
b.貸倒引当金
一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能と判断した金額を貸倒見積額として計上しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
1)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ18,627千円増加し、412,916千円(前連結会計年度末394,288千円)となりました。これは主に現金及び預金100,634千円の増加、長期未収入金77,680千円の減少、未収収益15,129千円の減少等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ34,015千円減少し、50,084千円(前連結会計年度末84,100千円となりました。これは主に未払金59,901の減少、長期借入金30,000千円の増加等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ52,643千円増加し、362,831千円(前連結会計年度末310,188千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益50,889千円による利益剰余金の増加等によるものであります。
2)経営成績
当社グループの当連結会計年度の営業収益は259,849千円(前連結会計年度208,661千円)となり、金融費用はございませんでしたので純営業収益は259,849千円(同208,661千円)となりました。販売費・一般管理費は219,024千円(前連結会計年度215,878千円)となり、営業利益は40,825千円(同△7,216千円)、経常利益は42,733千円(同△1,510千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は50,889千円(同18,793千円)となりました。
なお、業務内容別の概況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
3)キャッシュ・フローの状況
当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から100,634千円増加し、217,900千円となっております。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが77,389千円のプラス、財務活動によるキャッシュ・フローが30,000千円のプラスとなったことが主な要因となっております。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ④ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 2 事業等のリスク (1)営業投資有価証券及び組合出資金の保有リスク等について、(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの変動」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策等を背景に、企業収益、雇用・所得環境の改善により、個人消費・民間設備投資が増加するなど、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外情勢の影響やわが国の地政学的リスクの高まりなどにより先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、株主コミュニティ事業、事業再生コンサル事業、日中間におけるコンサル事業が順調に業績を伸ばしております。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ18,627千円増加し、412,916千円(前連結会計年度末394,288千円)となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ34,015千円減少し、50,084千円(前連結会計年度末84,100千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ52,643千円増加し、362,831千円(前連結会計年度末310,188千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、営業収益259,849千円(前連結会計年度208,661千円)、営業収益から金融費用及びその他売上原価を控除した純営業収益259,849千円(同208,661千円)、経常利益は42,733千円(同△1,510千円)、親会社株主に帰属する当期純利益50,889千円(同18,793千円)となりました。引き続き収益拡大に向けて営業努力を進めて参ります。
事業の部門別営業収益は、次のとおりであります。
[証券部門]
当連結会計年度における株式売買高は645,680千円(前連結会計年度30,900千円)となり、その委託手数料は40,744千円(同463千円)となりました。債券の売買高、受益証券の取引はございませんでした。
募集・売出しの取扱手数料はございませんでした。トレーディング損益は166千円(同82千円)となりました。株主コミュニティの審査料、運営手数料等の収益計上により、その他の受入手数料は9,050千円(前連結会計年度12,456千円)となりました。
[証券業に関連する部門]
当連結会計年度において、情報提供・コンサルティング収入は196,078千円(前連結会計年度155,933千円)となりました。営業投資有価証券売買損益は13,537千円(前連結会計年度37,548千円)となり、その他の受入手数料は131千円(同446千円)となりました。
以上、ご報告いたしました各部門の収益の他に金融収益141千円(前連結会計年度231千円)を加え、当連結会計年度の営業収益は259,849千円(同208,661千円)となりました。
損益につきましては、経常利益は42,733千円(前連結会計年度△1,510千円)となりました。また、特別利益9,004千円、特別損失87千円を計上し、税金等調整前当期純利益は51,649千円(前連結会計年度19,553千円)となりました。法人税、住民税及び事業税760千円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は50,889千円(前連結会計年度18,793千円)となりました。
部門別営業収益の内訳
| 期間 部門 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |||
| 金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 構成比(%) | ||
| 証券部門 | 委託手数料 | 463 | 0.22 | 40,744 | 15.68 |
| 募集・売出しの取扱手数料 | 1,500 | 0.71 | - | - | |
| トレーディング損益 | 82 | 0.03 | 166 | 0.07 | |
| その他 | 12,456 | 5.96 | 9,050 | 3.48 | |
| 小計 | 14,502 | 6.95 | 49,961 | 19.23 | |
| 証券業に関連する部門 | 投資事業組合等管理収入 | - | - | - | - |
| 情報提供・コンサルティング収入 | 155,933 | 74.73 | 196,078 | 75.46 | |
| 営業投資有価証券売買損益 | 37,548 | 17.99 | 13,537 | 5.21 | |
| その他 | 446 | 0.21 | 131 | 0.05 | |
| 小計 | 193,928 | 92.93 | 209,747 | 80.72 | |
| 金融収益 | 231 | 0.11 | 141 | 0.05 | |
| 合計 | 208,661 | 100.00 | 259,849 | 100.00 | |
(注) 証券部門の「その他」及び証券業に関連する部門の「投資事業組合等管理収入」、「情報提供・コンサルティング収入」、「その他」は、連結損益計算書の営業収益の受入手数料の「その他の受入手数料」に含まれております。
② 証券業務の状況
a 受入手数料の内訳
| 期別 | 区分 | 株券 (千円) | 債券 (千円) | 受益証券 (千円) | その他 (千円) | 計 (千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 委託手数料 | 463 | - | - | - | 463 |
| 募集・売出しの取扱手数料 | - | - | - | 1,500 | 1,500 | |
| その他の受入手数料 | - | - | - | 12,456 | 12,456 | |
| 計 | 463 | - | - | 13,956 | 14,420 | |
| 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 委託手数料 | 40,744 | - | - | - | 40,744 |
| 募集・売出しの取扱手数料 | - | - | - | - | - | |
| その他の受入手数料 | - | - | - | 9,050 | 9,050 | |
| 計 | 40,744 | - | - | 9,050 | 49,794 |
b トレーディング損益の内訳
| 区別 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||||
| 実現損益 (千円) | 評価損益 (千円) | 計 (千円) | 実現損益 (千円) | 評価損益 (千円) | 計 (千円) | |
| 株券等トレーディング損益 | 82 | - | 82 | 166 | - | 166 |
| 債券等トレーディング損益 | - | - | - | - | - | - |
| その他のトレーディング損益 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 82 | - | 82 | 166 | - | 166 |
③ 証券業に関連する業務の状況
a 投資事業組合等の管理運営業務
イ 当社グループが運営の任にあたる投資事業組合等の状況は次のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 投資事業組合等受入出資金総額 (期末日現在) | (千円) | - | - |
| 投資事業組合等数 (期末日現在) | (組合) | - | - |
| 投資事業組合等管理収入 | (千円) | - | - |
(注) 投資事業組合等管理収入は連結損益計算書の営業収益、受入手数料の「その他の受入手数料」に含まれております。
ロ 新規に設立または受入出資金総額が増加した投資事業組合等は次のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 投資事業組合等受入出資金総額 | (千円) | - | - |
| 投資事業組合等数 | (組合) | - | - |
b 情報提供・コンサルティング業務
| 区分 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 件数 | (件) | 41 | 35 |
| 情報提供・コンサルティング収入 | (千円) | 155,933 | 196,078 |
(注) 情報提供・コンサルティング収入は連結損益計算書の営業収益、受入手数料の「その他の受入手数料」に含まれております。
c 営業投資業務
(投資会社数)
| 区分 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (社) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) (社) |
| 株券 | 18 | 17 |
| 債券 | - | - |
| その他 | 1 | 1 |
| 合計 | 19 | 18 |
(注) 上記投資会社数には、投資事業組合等から行った間接的な投資は含まれておりません。
(営業投資有価証券売買損益)
| 区分 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||||
| 実現損益 (千円) | 評価損益 (千円) | 計 (千円) | 実現損益 (千円) | 評価損益 (千円) | 計 (千円) | |
| 投資事業組合等損益 | 1,590 | - | 1,590 | 4,040 | - | 4,040 |
| その他 | 35,957 | - | 35,957 | 21,672 | △12,175 | 9,497 |
| 合計 | 37,548 | - | 37,548 | 25,712 | △12,175 | 13,537 |
(注) 上記には、投資事業組合持分に係る営業投資有価証券売買損益を含んでおります。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、77,389千円の収入(前連結会計年度34,858千円の支出)となりました。これは未収入金の回収による資金増77,680千円等が主な要因となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,754千円の支出(前連結会計年度16,769千円の収入)となりました。これは貸付金の回収による資金増12,005千円、有形固定資産の取得による資金減3,522千円、無形固定資産の取得による資金減15,438千円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、30,000千円の収入(前連結会計年度はございませんでした)となりました。これは長期借入金による資金増30,000千円によるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて100,634千円増加し217,900千円(前連結会計年度末117,265千円)となりました。
(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」に記載しております。なお、重要な会計方針及び見積に関連して「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に「(1)営業投資有価証券及び組合出資金の保有リスク等について」を記載しておりますが、特に重要と考える項目は次のとおりです。
a.営業投資有価証券
営業投資有価証券のうち、時価のあるものについては時価法で、時価のないものについては移動平均法による原価法でそれぞれ評価しております。また、時価のあるものについては時価、時価のないものについては実質価額が取得原価より著しく下落し、かつ回復可能性がないと判断したものについては、社内の減損処理基準にしたがって実質価額まで減損処理しております。
b.貸倒引当金
一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能と判断した金額を貸倒見積額として計上しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
1)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ18,627千円増加し、412,916千円(前連結会計年度末394,288千円)となりました。これは主に現金及び預金100,634千円の増加、長期未収入金77,680千円の減少、未収収益15,129千円の減少等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ34,015千円減少し、50,084千円(前連結会計年度末84,100千円となりました。これは主に未払金59,901の減少、長期借入金30,000千円の増加等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ52,643千円増加し、362,831千円(前連結会計年度末310,188千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益50,889千円による利益剰余金の増加等によるものであります。
2)経営成績
当社グループの当連結会計年度の営業収益は259,849千円(前連結会計年度208,661千円)となり、金融費用はございませんでしたので純営業収益は259,849千円(同208,661千円)となりました。販売費・一般管理費は219,024千円(前連結会計年度215,878千円)となり、営業利益は40,825千円(同△7,216千円)、経常利益は42,733千円(同△1,510千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は50,889千円(同18,793千円)となりました。
なお、業務内容別の概況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
3)キャッシュ・フローの状況
当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から100,634千円増加し、217,900千円となっております。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが77,389千円のプラス、財務活動によるキャッシュ・フローが30,000千円のプラスとなったことが主な要因となっております。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ④ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 2 事業等のリスク (1)営業投資有価証券及び組合出資金の保有リスク等について、(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの変動」に記載しております。