半期報告書-第22期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦問題の影響を受け、外需の落ち込みが目立つようになってきております。また、10月の消費税増税を控えて消費の先行き不透明感が根強く、内需にも慎重姿勢が散見される環境下にあります。
このような状況のもと、当社グループは、株主コミュニティ制度の拡充、国内の企業再生案件のスポンサー開拓、日中間における資本提携、業務提携アドバイザリー業務に力を入れて参りました。当社グループは、経営基盤の改善及び収益力の向上に努めております。
その結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ19,035千円減少し、294,643千円(前連結会計年度313,678千円)となりました。
当中間連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ5,432千円減少し、48,976千円(前連結会計年度54,409千円)となりました。
当中間連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ13,602千円減少し、245,667千円(前連結会計年度259,269千円)となりました。
b.経営成績
当中間連結会計年度の経営成績は、営業収益は42,374千円(前年同期44,862千円)、純営業収益は42,374千円(前年同期44,862千円)、経常損失53,800千円(前年同期は経常損失75,444千円)、親会社株主に帰属する中間純損失12,414千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失71,756千円)となりました。
<営業収益>
(注) 証券業務「その他」及び証券業に関連する業務「情報提供・コンサルティング収入」「その他」は、中間連結損益計算書の営業収益、受入手数料の「その他の受入手数料」に含まれております。
(証券業務)
当中間連結会計期間において、前年同期4,711千円あった募集・売出しの取扱手数料、債券及び受益証券については取扱いがございませんでした。その他は、株主コミュニティ運営手数料、審査料等により6,894千円(前年同期4,880千円)となりました。
(証券業に関連する業務)
当中間連結会計期間において、情報提供・コンサルティング収入は53,893千円(前年同期34,573千円)となりました。また、当社の出資先の投資事業組合等が保有する株式の売却及び持分損益の取込等から営業投資有価証券売買損失として19,405千円(前年同期営業投資有価証券売買利益303千円)を計上しました。
(金融収支)
当中間連結会計期間における金融収益は、投資先からの配当金の減額等により180千円(前年同期240千円)となりました。
<販売費・一般管理費>当中間連結会計期間の販売費・一般管理費は、人員減により人件費が53,883千円(前年同期78,286千円)と24,403千円減少したため、85,259千円(前年同期124,570千円)となりました。
<営業外損益>当中間連結会計期間の営業外収益は、受取利息760千円(前年同期820千円)、雑収入579千円(前年同期3,897千円)及び持分法による投資損失12,248千円により、営業外損益は10,915千円の損失(前年同期4,263千円の利益)となりました。
<特別損益>当中間連結会計期間の特別損益は、子会社株式売却益47,843千円及び貸倒引当金繰入額4,500千円、減損損失1,625千円により、41,717千円の利益(前年同期4,068千円の利益)となりました。
② 証券業務の状況
a 受入手数料の内訳
b トレーディング損益の内訳
③ 証券業に関連する業務の状況
a 投資事業組合等の管理運営業務
イ 当社グループが運営の任にあたる投資事業組合等の状況は、以下のとおりであります。
ロ 新規に設立又は受入出資金総額が増加した投資事業組合等は以下のとおりであります。
b 情報提供・コンサルティング業務
(注) 情報提供・コンサルティング収入は、中間連結損益計算書の営業収益、受入手数料の「その他の受入手数料」に含まれております。
c 営業投資業務
(投資会社数)
(注) 上記投資会社数には、投資事業組合等から行った間接的な投資は含まれておりません。
(営業投資有価証券売買損益)
(注) 上記には、投資事業組合持分に係る営業投資有価証券売買損益を含んでおります。
(2)キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、「現金及び現金同等物の中間期末残高」は、前連結会計年度末と比較し54,344千円の増加(前年同期は79,620千円の減少)となりました。なお、「現金及び現金同等物の期首残高」は136,303千円であり、「営業活動におけるキャッシュ・フロー」による資金の増加501千円及び、「投資活動によるキャッシュ・フロー」による資金の増加53,843千円の結果、中間連結会計期間末残高は190,648千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの詳細は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は501千円の増加(前年同期85,384千円の減少)となりました。増加要因としては、営業投資有価証券の減少による35,002千円の計上、持分法による投資損失による12,248千円の計上、未収収益の減少による4,670千円の計上等によるものであり、減少要因としては、税金等調整前中間純損失による12,082千円の計上、子会社株式売却による収入47,843千円の計上等によります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は53,843千円の増加(前年同期5,763千円の増加)となりました。これは、短期貸付金の回収6,000千円の計上、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入47,843千円の計上によります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増減は(前年同期はございません)はございませんでした。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。中間連結財務諸表の作成にあたっては「第5経理の状況 1中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について」に記載しております。なお、重要な会計方針及び見積りに関連して特に重要と考える項目は次のとおりです。
① 営業投資有価証券
営業投資有価証券のうち、時価のあるものについては時価法で、時価のないものについては移動平均法による原価法でそれぞれ評価しております。また、時価のあるものについては時価、時価のないものについては実質価額が取得原価より著しく下落し、かつ回復可能性がないと判断したものについては、社内の減損処理基準にしたがって実質価額まで減損処理しております。
② 貸倒引当金
貸付金等の一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能と判断した金額を貸倒見積額として計上しております。
(2)当中間連結会計期間の経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、受入手数料が60,787千円(前年同期44,165千円)、営業投資有価証券売買損19,405千円(前年同期営業投資有価証券売買益303千円)を計上したこと等により、営業収益は42,374千円(前年同期44,862千円)、金融費用を差し引いた純営業収益は42,374千円(前年同期44,862千円)、営業損失42,884千円(前年同期は営業損失79,708千円)、経常損失53,800千円(前年同期は経常損失75,444千円)となり、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損失は12,414千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失71,756千円)となりました。
なお、業務内容別の概況につきましては、「第2事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、日本経済の景気変動、株式市場の変動、海外の政治・経済情勢、投資先の業績の悪化などが考えられます。
安定的な収益確保が見込めない場合において、一時的に財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの変動に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当中間連結会計期間の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から54,344千円増加し、190,648千円となっております。これは、当中間連結会計期間の投資活動におけるキャッシュ・フローによる資金の増加53,843千円などによります。なお、「第2事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦問題の影響を受け、外需の落ち込みが目立つようになってきております。また、10月の消費税増税を控えて消費の先行き不透明感が根強く、内需にも慎重姿勢が散見される環境下にあります。
このような状況のもと、当社グループは、株主コミュニティ制度の拡充、国内の企業再生案件のスポンサー開拓、日中間における資本提携、業務提携アドバイザリー業務に力を入れて参りました。当社グループは、経営基盤の改善及び収益力の向上に努めております。
その結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ19,035千円減少し、294,643千円(前連結会計年度313,678千円)となりました。
当中間連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ5,432千円減少し、48,976千円(前連結会計年度54,409千円)となりました。
当中間連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ13,602千円減少し、245,667千円(前連結会計年度259,269千円)となりました。
b.経営成績
当中間連結会計年度の経営成績は、営業収益は42,374千円(前年同期44,862千円)、純営業収益は42,374千円(前年同期44,862千円)、経常損失53,800千円(前年同期は経常損失75,444千円)、親会社株主に帰属する中間純損失12,414千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失71,756千円)となりました。
<営業収益>
| 部門 | 前中間連結会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日) | |||
| 金額(千円) | 百分比(%) | 金額(千円) | 百分比(%) | ||
| 証券業務 | 委託手数料 | - | - | - | - |
| 引受け・売出し手数料 | - | - | - | - | |
| 募集・売出しの取扱手数料 | 4,711 | 10.5 | - | - | |
| トレーディング損益 | 153 | 0.3 | 813 | 1.9 | |
| その他 | 4,880 | 10.9 | 6,894 | 16.3 | |
| 小計 | 9,744 | 21.7 | 7,707 | 18.2 | |
| 証券業に関連する業務 | 投資事業組合等管理収入 | - | - | - | - |
| 情報提供・コンサルティング収入 | 34,573 | 77.1 | 53,893 | 127.2 | |
| 営業投資有価証券売買損益 | 303 | 0.7 | △19,405 | △45.8 | |
| その他 | - | - | - | - | |
| 小計 | 34,877 | 77.8 | 34,487 | 81.4 | |
| 金融収益 | 240 | 0.5 | 180 | 0.4 | |
| 合計 | 44,862 | 100.00 | 42,374 | 100.00 | |
(注) 証券業務「その他」及び証券業に関連する業務「情報提供・コンサルティング収入」「その他」は、中間連結損益計算書の営業収益、受入手数料の「その他の受入手数料」に含まれております。
(証券業務)
当中間連結会計期間において、前年同期4,711千円あった募集・売出しの取扱手数料、債券及び受益証券については取扱いがございませんでした。その他は、株主コミュニティ運営手数料、審査料等により6,894千円(前年同期4,880千円)となりました。
(証券業に関連する業務)
当中間連結会計期間において、情報提供・コンサルティング収入は53,893千円(前年同期34,573千円)となりました。また、当社の出資先の投資事業組合等が保有する株式の売却及び持分損益の取込等から営業投資有価証券売買損失として19,405千円(前年同期営業投資有価証券売買利益303千円)を計上しました。
(金融収支)
当中間連結会計期間における金融収益は、投資先からの配当金の減額等により180千円(前年同期240千円)となりました。
<販売費・一般管理費>当中間連結会計期間の販売費・一般管理費は、人員減により人件費が53,883千円(前年同期78,286千円)と24,403千円減少したため、85,259千円(前年同期124,570千円)となりました。
<営業外損益>当中間連結会計期間の営業外収益は、受取利息760千円(前年同期820千円)、雑収入579千円(前年同期3,897千円)及び持分法による投資損失12,248千円により、営業外損益は10,915千円の損失(前年同期4,263千円の利益)となりました。
<特別損益>当中間連結会計期間の特別損益は、子会社株式売却益47,843千円及び貸倒引当金繰入額4,500千円、減損損失1,625千円により、41,717千円の利益(前年同期4,068千円の利益)となりました。
② 証券業務の状況
a 受入手数料の内訳
| 期別 | 区分 | 株券 (千円) | 債券 (千円) | 受益証券 (千円) | その他 (千円) | 計 (千円) |
| 前中間連結会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) | 委託手数料 | - | - | - | - | - |
| 引受け・売出し手数料 | - | - | - | - | - | |
| 募集・売出しの取扱手数料 | - | 4,711 | - | - | 4,711 | |
| その他の受入手数料 | - | - | - | 4,880 | 4,880 | |
| 計 | - | 4,711 | - | 4,880 | 9,591 | |
| 当中間連結会計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日) | 委託手数料 | - | - | - | - | - |
| 引受け・売出し手数料 | - | - | - | - | - | |
| 募集・売出しの取扱手数料 | - | - | - | - | - | |
| その他の受入手数料 | - | - | - | 6,894 | 6,894 | |
| 計 | - | - | - | 6,894 | 6,894 |
b トレーディング損益の内訳
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日) | ||||
| 実現損益 (千円) | 評価損益 (千円) | 計 (千円) | 実現損益 (千円) | 評価損益 (千円) | 計 (千円) | |
| 株券等トレーディング損益 | 153 | - | 153 | 813 | - | 813 |
| 債券等トレーディング損益 | - | - | - | - | - | - |
| その他のトレーディング損益 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 153 | - | 153 | 813 | - | 813 |
③ 証券業に関連する業務の状況
a 投資事業組合等の管理運営業務
イ 当社グループが運営の任にあたる投資事業組合等の状況は、以下のとおりであります。
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日) |
| 投資事業組合受入出資金総額(千円) (期末日現在) | - | - |
| 投資事業組合数(組合) (期末日現在) | - | - |
| 投資事業組合等管理収入(千円) | - | - |
ロ 新規に設立又は受入出資金総額が増加した投資事業組合等は以下のとおりであります。
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日) |
| 投資事業組合受入出資金総額(千円) | - | - |
| 投資事業組合数(組合) | - | - |
b 情報提供・コンサルティング業務
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日) |
| 件数(件) | 22 | 22 |
| 情報提供・コンサルティング収入(千円) | 34,573 | 53,893 |
(注) 情報提供・コンサルティング収入は、中間連結損益計算書の営業収益、受入手数料の「その他の受入手数料」に含まれております。
c 営業投資業務
(投資会社数)
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) (社) | 当中間連結会計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日) (社) |
| 株券 | 18 | 13 |
| 債券 | - | - |
| その他 | 1 | - |
| 合計 | 19 | 13 |
(注) 上記投資会社数には、投資事業組合等から行った間接的な投資は含まれておりません。
(営業投資有価証券売買損益)
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日) | ||||
| 実現損益 (千円) | 評価損益 (千円) | 計 (千円) | 実現損益 (千円) | 評価損益 (千円) | 計 (千円) | |
| 営業投資業務 | - | - | - | △18,960 | △445 | △19,405 |
| 投資事業組合等損益 | 303 | - | 303 | - | - | - |
| 合計 | 303 | - | 303 | △18,960 | △445 | △19,405 |
(注) 上記には、投資事業組合持分に係る営業投資有価証券売買損益を含んでおります。
(2)キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、「現金及び現金同等物の中間期末残高」は、前連結会計年度末と比較し54,344千円の増加(前年同期は79,620千円の減少)となりました。なお、「現金及び現金同等物の期首残高」は136,303千円であり、「営業活動におけるキャッシュ・フロー」による資金の増加501千円及び、「投資活動によるキャッシュ・フロー」による資金の増加53,843千円の結果、中間連結会計期間末残高は190,648千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの詳細は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は501千円の増加(前年同期85,384千円の減少)となりました。増加要因としては、営業投資有価証券の減少による35,002千円の計上、持分法による投資損失による12,248千円の計上、未収収益の減少による4,670千円の計上等によるものであり、減少要因としては、税金等調整前中間純損失による12,082千円の計上、子会社株式売却による収入47,843千円の計上等によります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は53,843千円の増加(前年同期5,763千円の増加)となりました。これは、短期貸付金の回収6,000千円の計上、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入47,843千円の計上によります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増減は(前年同期はございません)はございませんでした。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。中間連結財務諸表の作成にあたっては「第5経理の状況 1中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について」に記載しております。なお、重要な会計方針及び見積りに関連して特に重要と考える項目は次のとおりです。
① 営業投資有価証券
営業投資有価証券のうち、時価のあるものについては時価法で、時価のないものについては移動平均法による原価法でそれぞれ評価しております。また、時価のあるものについては時価、時価のないものについては実質価額が取得原価より著しく下落し、かつ回復可能性がないと判断したものについては、社内の減損処理基準にしたがって実質価額まで減損処理しております。
② 貸倒引当金
貸付金等の一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能と判断した金額を貸倒見積額として計上しております。
(2)当中間連結会計期間の経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、受入手数料が60,787千円(前年同期44,165千円)、営業投資有価証券売買損19,405千円(前年同期営業投資有価証券売買益303千円)を計上したこと等により、営業収益は42,374千円(前年同期44,862千円)、金融費用を差し引いた純営業収益は42,374千円(前年同期44,862千円)、営業損失42,884千円(前年同期は営業損失79,708千円)、経常損失53,800千円(前年同期は経常損失75,444千円)となり、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損失は12,414千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失71,756千円)となりました。
なお、業務内容別の概況につきましては、「第2事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、日本経済の景気変動、株式市場の変動、海外の政治・経済情勢、投資先の業績の悪化などが考えられます。
安定的な収益確保が見込めない場合において、一時的に財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの変動に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当中間連結会計期間の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から54,344千円増加し、190,648千円となっております。これは、当中間連結会計期間の投資活動におけるキャッシュ・フローによる資金の増加53,843千円などによります。なお、「第2事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
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