半期報告書-第23期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。) の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続きましたが、持ち直しの動きも一部みられました。設備投資は、新型コロナウイルス感染拡大による企業収益の悪化や、いつ収束するかわからないという不透明感の中、弱い動きが続いているものの、主要貿易相手国の経済が改善されたため、輸出や生産で持ち直しの動きがみられました。一方、個人消費は、夏場にかけて新型コロナウイルスの感染が再拡大し、回復が足踏みする動きがみられました。
このような状況のもと、当社グループは、株主コミュニティ制度の拡充に注力して経営基盤の改善及び収益力の向上に努めてまいりました。
その結果、当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ2,101千円増加し、254,302千円(前事業年度末252,200千円)となりました。
当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ11,050千円減少し、43,680千円(前事業年度末54,730千円)となりました。
当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ13,151千円増加し、210,621千円(前事業年度末197,470千円)となりました。
b.経営成績
当中間会計期間の経営成績は、営業収益は45,838千円(前年同期△1,551千円)、純営業収益は45,838千円(前年同期△1,551千円)、経常利益7,105千円(前年同期は経常損失56,721千円)、中間純利益13,108千円(前年同期は中間純損失16,866千円)となりました。
<営業収益>
(注) 証券業務「その他」及び証券業に関連する業務「情報提供・コンサルティング収入」「その他」は、中間損益計算書の営業収益、受入手数料の「その他の受入手数料」に含まれております。
(証券業務)
当中間会計期間において、委託手数料は7,425千円(前年同期はありませんでした。)、株主コミュニティ運営手数料、審査料等のその他は8,783千円(前年同期6,894千円)となりました。
(証券業に関連する業務)
当中間会計期間において、情報提供・コンサルティング収入は28,366千円(前年同期9,521千円)となりました。また、当社の出資先の投資事業組合等が保有する株式の売却及び持分損益の取込等から営業投資有価証券売買益として507千円(前年同期営業投資有価証券売買損失18,960千円)を計上しました。
(金融収支)
当中間会計期間における金融収益は、投資先からの配当金の減額等により28千円(前年同期180千円)となりました。
<販売費・一般管理費>当中間会計期間の販売費・一般管理費は、人員減により人件費が24,880千円(前年同期36,064千円)と11,184千円減少したため、41,497千円(前年同期56,571千円)となりました。
<営業外損益>当中間会計期間の営業外収益は、受取利息695千円(前年同期933千円)、雑収入2,069千円(前年同期475千円)により、営業外損益は2,764千円の利益(前年同期1,401千円の利益)となりました。
<特別損益>当中間会計期間の特別損益は、貸倒引当金戻入額6,000千円、関係会社株式売却益148千円により、6,148千円の利益(前年同期40,000千円の利益)となりました。
② 証券業務の状況
a 受入手数料の内訳
b トレーディング損益の内訳
③ 証券業に関連する業務の状況
a 投資事業組合等の管理運営業務
イ 当社グループが運営の任にあたる投資事業組合等の状況は、以下のとおりであります。
ロ 新規に設立又は受入出資金総額が増加した投資事業組合等は以下のとおりであります。
b 情報提供・コンサルティング業務
(注) 情報提供・コンサルティング収入は、中間損益計算書の営業収益、受入手数料の「その他の受入手数料」に含まれております。
c 営業投資業務
(投資会社数)
(注) 上記投資会社数には、投資事業組合等から行った間接的な投資は含まれておりません。
(営業投資有価証券売買損益)
(注) 上記には、投資事業組合持分に係る営業投資有価証券売買損益を含んでおります。
(2)キャッシュ・フロー
前中間会計期間まで中間連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりましたが、当中間会計期間より中間キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、前年同期との比較は行っておりません。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「現金及び現金同等物の中間期末残高」は、前事業年度末と比較し21,137千円の増加となりました。なお、「現金及び現金同等物の期首残高」は138,303千円であり、「営業活動におけるキャッシュ・フロー」による資金の増加16,160千円及び、「投資活動によるキャッシュ・フロー」による資金の増加4,976千円の結果、中間会計期間末残高は159,440千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの詳細は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は16,160千円の増加となりました。増加要因としては、税引前中間純利益13,273千円の計上、預り金の増加による3,304千円の計上等によるものであり、減少要因としては、貸倒引当金の減少による6,000千円の計上等によります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は4,976千円の増加となりました。増加要因としては、長期貸付金の回収6,000千円の計上、差入保証金の回収による21,620千円の計上等によるものであり、減少要因としては資産除去債務の履行による支出17,230千円の計上等によります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増減はありませんでした。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)重要な会計方針及び見積り
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(2)当中間会計期間の経営成績の分析
当中間会計期間の経営成績は、受入手数料が44,574千円(前年同期16,415千円)、営業投資有価証券売買益507千円(前年同期営業投資有価証券売買損18,960千円)を計上したこと等により、営業収益は45,838千円(前年同期△1,551千円)、金融費用を差し引いた純営業収益は45,838千円(前年同期△1,551千円)、営業利益4,341千円(前年同期は営業損失58,123千円)、経常利益7,105千円(前年同期は経常損失56,721千円)となり、中間純利益は13,108千円(前年同期は中間純損失16,866千円)となりました。
なお、業務内容別の概況につきましては、「第2事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、日本経済の景気変動、株式市場の変動、海外の政治・経済情勢、投資先の業績の悪化などが考えられます。
安定的な収益確保が見込めない場合において、一時的に財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの変動に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の当中間会計期間末の現金及び現金同等物は、前事業年度末から21,137千円増加し、159,440千円となっております。これは、当中間会計期間の営業活動におけるキャッシュ・フローによる資金の増加16,160千円などによります。なお、「第2事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。) の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続きましたが、持ち直しの動きも一部みられました。設備投資は、新型コロナウイルス感染拡大による企業収益の悪化や、いつ収束するかわからないという不透明感の中、弱い動きが続いているものの、主要貿易相手国の経済が改善されたため、輸出や生産で持ち直しの動きがみられました。一方、個人消費は、夏場にかけて新型コロナウイルスの感染が再拡大し、回復が足踏みする動きがみられました。
このような状況のもと、当社グループは、株主コミュニティ制度の拡充に注力して経営基盤の改善及び収益力の向上に努めてまいりました。
その結果、当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ2,101千円増加し、254,302千円(前事業年度末252,200千円)となりました。
当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ11,050千円減少し、43,680千円(前事業年度末54,730千円)となりました。
当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ13,151千円増加し、210,621千円(前事業年度末197,470千円)となりました。
b.経営成績
当中間会計期間の経営成績は、営業収益は45,838千円(前年同期△1,551千円)、純営業収益は45,838千円(前年同期△1,551千円)、経常利益7,105千円(前年同期は経常損失56,721千円)、中間純利益13,108千円(前年同期は中間純損失16,866千円)となりました。
<営業収益>
| 部門 | 前中間会計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日) | 当中間会計期間 (自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日) | |||
| 金額(千円) | 百分比(%) | 金額(千円) | 百分比(%) | ||
| 証券業務 | 委託手数料 | - | - | 7,425 | 16.2 |
| 引受け・売出し手数料 | - | - | - | - | |
| 募集・売出しの取扱手数料 | - | - | - | - | |
| トレーディング損益 | 813 | - | 727 | 1.6 | |
| その他 | 6,894 | - | 8,783 | 19.2 | |
| 小計 | 7,707 | - | 16,935 | 36.9 | |
| 証券業に関連する業務 | 投資事業組合等管理収入 | - | - | - | - |
| 情報提供・コンサルティング収入 | 9,521 | - | 28,366 | 61.9 | |
| 営業投資有価証券売買損益 | △18,960 | - | 507 | 1.1 | |
| その他 | - | - | - | - | |
| 小計 | △9,438 | - | 28,874 | 63.0 | |
| 金融収益 | 180 | - | 28 | 0.1 | |
| 合計 | △1,551 | 100.0 | 45,838 | 100.0 | |
(注) 証券業務「その他」及び証券業に関連する業務「情報提供・コンサルティング収入」「その他」は、中間損益計算書の営業収益、受入手数料の「その他の受入手数料」に含まれております。
(証券業務)
当中間会計期間において、委託手数料は7,425千円(前年同期はありませんでした。)、株主コミュニティ運営手数料、審査料等のその他は8,783千円(前年同期6,894千円)となりました。
(証券業に関連する業務)
当中間会計期間において、情報提供・コンサルティング収入は28,366千円(前年同期9,521千円)となりました。また、当社の出資先の投資事業組合等が保有する株式の売却及び持分損益の取込等から営業投資有価証券売買益として507千円(前年同期営業投資有価証券売買損失18,960千円)を計上しました。
(金融収支)
当中間会計期間における金融収益は、投資先からの配当金の減額等により28千円(前年同期180千円)となりました。
<販売費・一般管理費>当中間会計期間の販売費・一般管理費は、人員減により人件費が24,880千円(前年同期36,064千円)と11,184千円減少したため、41,497千円(前年同期56,571千円)となりました。
<営業外損益>当中間会計期間の営業外収益は、受取利息695千円(前年同期933千円)、雑収入2,069千円(前年同期475千円)により、営業外損益は2,764千円の利益(前年同期1,401千円の利益)となりました。
<特別損益>当中間会計期間の特別損益は、貸倒引当金戻入額6,000千円、関係会社株式売却益148千円により、6,148千円の利益(前年同期40,000千円の利益)となりました。
② 証券業務の状況
a 受入手数料の内訳
| 期別 | 区分 | 株券 (千円) | 債券 (千円) | 受益証券 (千円) | その他 (千円) | 計 (千円) |
| 前中間会計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日) | 委託手数料 | - | - | - | - | - |
| 引受け・売出し手数料 | - | - | - | - | - | |
| 募集・売出しの取扱手数料 | - | - | - | - | - | |
| その他の受入手数料 | - | - | - | 6,894 | 6,894 | |
| 計 | - | - | - | 6,894 | 6,894 | |
| 当中間会計期間 (自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日) | 委託手数料 | 7,425 | - | - | - | 7,425 |
| 引受け・売出し手数料 | - | - | - | - | - | |
| 募集・売出しの取扱手数料 | - | - | - | - | - | |
| その他の受入手数料 | - | - | - | 8,783 | 8,783 | |
| 計 | 7,425 | - | - | 8,783 | 16,208 |
b トレーディング損益の内訳
| 区分 | 前中間会計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日) | 当中間会計期間 (自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日) | ||||
| 実現損益 (千円) | 評価損益 (千円) | 計 (千円) | 実現損益 (千円) | 評価損益 (千円) | 計 (千円) | |
| 株券等トレーディング損益 | 813 | - | 813 | 727 | - | 727 |
| 債券等トレーディング損益 | - | - | - | - | - | - |
| その他のトレーディング損益 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 813 | - | 813 | 727 | - | 727 |
③ 証券業に関連する業務の状況
a 投資事業組合等の管理運営業務
イ 当社グループが運営の任にあたる投資事業組合等の状況は、以下のとおりであります。
| 区分 | 前中間会計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日) | 当中間会計期間 (自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日) |
| 投資事業組合受入出資金総額(千円) (期末日現在) | - | - |
| 投資事業組合数(組合) (期末日現在) | - | - |
| 投資事業組合等管理収入(千円) | - | - |
ロ 新規に設立又は受入出資金総額が増加した投資事業組合等は以下のとおりであります。
| 区分 | 前中間会計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日) | 当中間会計期間 (自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日) |
| 投資事業組合受入出資金総額(千円) | - | - |
| 投資事業組合数(組合) | - | - |
b 情報提供・コンサルティング業務
| 区分 | 前中間会計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日) | 当中間会計期間 (自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日) |
| 件数(件) | 15 | 17 |
| 情報提供・コンサルティング収入(千円) | 16,415 | 28,366 |
(注) 情報提供・コンサルティング収入は、中間損益計算書の営業収益、受入手数料の「その他の受入手数料」に含まれております。
c 営業投資業務
(投資会社数)
| 区分 | 前中間会計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日) (社) | 当中間会計期間 (自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日) (社) |
| 株券 | 11 | 15 |
| 債券 | - | - |
| その他 | - | - |
| 合計 | 11 | 15 |
(注) 上記投資会社数には、投資事業組合等から行った間接的な投資は含まれておりません。
(営業投資有価証券売買損益)
| 区分 | 前中間会計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日) | 当中間会計期間 (自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日) | ||||
| 実現損益 (千円) | 評価損益 (千円) | 計 (千円) | 実現損益 (千円) | 評価損益 (千円) | 計 (千円) | |
| 営業投資業務 | △18,960 | - | △18,960 | 507 | - | 507 |
| 投資事業組合等損益 | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | △18,960 | - | △18,960 | 507 | - | 507 |
(注) 上記には、投資事業組合持分に係る営業投資有価証券売買損益を含んでおります。
(2)キャッシュ・フロー
前中間会計期間まで中間連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりましたが、当中間会計期間より中間キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、前年同期との比較は行っておりません。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「現金及び現金同等物の中間期末残高」は、前事業年度末と比較し21,137千円の増加となりました。なお、「現金及び現金同等物の期首残高」は138,303千円であり、「営業活動におけるキャッシュ・フロー」による資金の増加16,160千円及び、「投資活動によるキャッシュ・フロー」による資金の増加4,976千円の結果、中間会計期間末残高は159,440千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの詳細は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は16,160千円の増加となりました。増加要因としては、税引前中間純利益13,273千円の計上、預り金の増加による3,304千円の計上等によるものであり、減少要因としては、貸倒引当金の減少による6,000千円の計上等によります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は4,976千円の増加となりました。増加要因としては、長期貸付金の回収6,000千円の計上、差入保証金の回収による21,620千円の計上等によるものであり、減少要因としては資産除去債務の履行による支出17,230千円の計上等によります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増減はありませんでした。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)重要な会計方針及び見積り
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(2)当中間会計期間の経営成績の分析
当中間会計期間の経営成績は、受入手数料が44,574千円(前年同期16,415千円)、営業投資有価証券売買益507千円(前年同期営業投資有価証券売買損18,960千円)を計上したこと等により、営業収益は45,838千円(前年同期△1,551千円)、金融費用を差し引いた純営業収益は45,838千円(前年同期△1,551千円)、営業利益4,341千円(前年同期は営業損失58,123千円)、経常利益7,105千円(前年同期は経常損失56,721千円)となり、中間純利益は13,108千円(前年同期は中間純損失16,866千円)となりました。
なお、業務内容別の概況につきましては、「第2事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、日本経済の景気変動、株式市場の変動、海外の政治・経済情勢、投資先の業績の悪化などが考えられます。
安定的な収益確保が見込めない場合において、一時的に財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの変動に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の当中間会計期間末の現金及び現金同等物は、前事業年度末から21,137千円増加し、159,440千円となっております。これは、当中間会計期間の営業活動におけるキャッシュ・フローによる資金の増加16,160千円などによります。なお、「第2事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
