有価証券報告書-第23期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化した後、経済活動の再開
を受けて持ち直しの動きがあったものの、依然として一部には弱さが続きました。
このような状況の中、当社におきましては、株主コミュニティ事業に注力し、新規の組成銘柄4社により、期末
時点での組成銘柄社数は10社となり、営業収益は前期比大幅増収となりました。一方、固定費削減のため事務所
の移転をはじめとした諸経費削減に努めるとともに、すべての関係会社の整理も行いました。これにより当事業年
度から個別決算となっております。
その結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度に比べ40,229千円減少し、211,971千円(前事業年度末252,200千円)となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度に比べ47,494千円減少し、7,235千円(前事業年度末54,730千円)となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度に比べ7,265千円増加し、204,735千円(前事業年度末197,470千円)となりました。
b.経営成績
当事業年度の経営成績は、営業収益64,829千円(前事業年度11,371千円)、営業収益から金融費用及びその他売上原価を控除した純営業収益64,829千円(前事業年度11,371千円)、経常損失は3,004千円(前事業年度経常損失111,604千円)、当期純利益7,352千円(前事業年度当期純損失73,716千円)となりました。
事業の部門別営業収益は、次のとおりであります。
[証券部門]
当事業年度における委託による株式売買高は127,680千円(前事業年度41,902千円)となり、その委託手数料7,425千円(前事業年度590千円)、トレーディング損益は2,944千円(前事業年度1,988千円)となりました。
債券の売買高、受益証券の取引及び募集・売出しの取扱手数料はありませんでした。株主コミュニティの審査料、運営手数料等の収益計上により、その他の受入手数料は21,678千円(前事業年度14,439千円)となりました。
[証券業に関連する部門]
当事業年度において、情報提供・コンサルティング収入は31,728千円(前事業年度13,431千円)となりました。営業投資有価証券売買利益は335千円(前事業年度営業投資有価証券売買損失19,257千円)となりました。
以上、ご報告いたしました各部門の収益の他に金融収益716千円(前事業年度180千円)を加え、当事業年度の営業収益は64,829千円(同11,371千円)となりました。
損益につきましては、経常損失は3,004千円(前事業年度111,604千円)となりました。また、特別利益10,650千円、特別損失4千円を計上し、税引前当期純利益は7,642千円(前事業年度税引前当期純損失73,426千円)となりました。法人税、住民税及び事業税290千円を計上し、当期純利益は7,352千円(前事業年度当期純損失73,716千円)となりました。
部門別営業収益の内訳
(注) 証券部門の「その他」及び証券業に関連する部門の「投資事業組合等管理収入」、「情報提供・コンサルティング収入」、「その他」は、損益計算書の営業収益の受入手数料の「その他の受入手数料」に含まれております。
② 証券業務の状況
a 受入手数料の内訳
b トレーディング損益の内訳
③ 証券業に関連する業務の状況
a 投資事業組合等の管理運営業務
イ 当社が運営の任にあたる投資事業組合等の状況は次のとおりであります。
(注) 投資事業組合等管理収入は損益計算書の営業収益、受入手数料の「その他の受入手数料」に含まれております。
ロ 新規に設立または受入出資金総額が増加した投資事業組合等は次のとおりであります。
b 情報提供・コンサルティング業務
(注) 情報提供・コンサルティング収入は損益計算書の営業収益、受入手数料の「その他の受入手数料」に含まれております。
c 営業投資業務
(投資会社数)
(注) 上記投資会社数には、投資事業組合等から行った間接的な投資は含まれておりません。
(営業投資有価証券売買損益)
(注) 上記には、投資事業組合持分に係る営業投資有価証券売買損益を含んでおります。
④ キャッシュ・フローの状況
当社は、前事業年度末まで連結財務諸表提出会社であったため、連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており、キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんでした。このため、当事業年度については、前事業年度との比較は行っておりません。
営業活動によるキャッシュ・フローは、6,427千円の支出となりました。これは貸倒引当金の減少による支出10,500千円等が主な要因となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、14,933千円の収入となりました。これは貸付金の回収による資金増12,000千円、差入保証金の回収による収入21,620千円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、30,000千円の支出となりました。これは短期借入金30,000千円の返済によるものであります。
これらの結果、当事業年度末における現金及び現金同等物は、116,808千円となりました。
(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたっては「第5 経理の状況 1 財務諸表及び財務諸表の作成方法について」に記載しております。なお、重要な会計方針及び見積に関連して「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に「(1)営業投資有価証券及び組合出資金の保有リスク等について」を記載しておりますが、特に重要と考える項目は次のとおりです。
a.営業投資有価証券
営業投資有価証券のうち、時価のあるものについては時価法で、時価のないものについては移動平均法による原価法でそれぞれ評価しております。また、時価のあるものについては時価、時価のないものについては実質価額が取得原価より著しく下落し、かつ回復可能性がないと判断したものについては、社内の減損処理基準にしたがって実質価額まで減損処理しております。
b.貸倒引当金
一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能と判断した金額を貸倒見積額として計上しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
1)財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度に比べ40,229千円減少し、211,971千円(前事業年度末252,200千円)となりました。これは主に現金及び預金21,494千円の減少、長期貸付金12,000千円の減少、長期差入保証金21,593千円の減少等によるものであります。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度に比べ47,494千円減少し、7,235千円(前事業年度末54,730千円)となりました。これは主に短期借入金30,000千円の減少等によるものであります。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度に比べ7,265千円増加し、204,735千円(前事業年度末197,470千円)となりました。これは主に当期純利益7,352千円による利益剰余金の増加によるものであります。
2)経営成績
当社の当事業年度の営業収益は64,829千円(前事業年度11,371千円)となり、金融費用はありませんでしたので純営業収益は64,829千円(同11,371千円)となりました。販売費・一般管理費は74,997千円(前事業年度127,788千円)となり、営業損失は10,167千円(同営業損失116,416千円)、経常損失は3,004千円(同経常損失111,604千円)、当期純利益は7,352千円(同当期純損失73,716千円)となりました。
なお、業務内容別の概況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
3)キャッシュ・フローの状況
当社の当事業年度末の現金及び現金同等物は、116,808千円となっております。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが6,427千円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが14,933千円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが30,000千円の支出となったことが主な要因となっております。なお、当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ④ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 2 事業等のリスク (1)営業投資有価証券及び組合出資金の保有リスク等について、(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの変動」に記載しております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化した後、経済活動の再開
を受けて持ち直しの動きがあったものの、依然として一部には弱さが続きました。
このような状況の中、当社におきましては、株主コミュニティ事業に注力し、新規の組成銘柄4社により、期末
時点での組成銘柄社数は10社となり、営業収益は前期比大幅増収となりました。一方、固定費削減のため事務所
の移転をはじめとした諸経費削減に努めるとともに、すべての関係会社の整理も行いました。これにより当事業年
度から個別決算となっております。
その結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度に比べ40,229千円減少し、211,971千円(前事業年度末252,200千円)となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度に比べ47,494千円減少し、7,235千円(前事業年度末54,730千円)となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度に比べ7,265千円増加し、204,735千円(前事業年度末197,470千円)となりました。
b.経営成績
当事業年度の経営成績は、営業収益64,829千円(前事業年度11,371千円)、営業収益から金融費用及びその他売上原価を控除した純営業収益64,829千円(前事業年度11,371千円)、経常損失は3,004千円(前事業年度経常損失111,604千円)、当期純利益7,352千円(前事業年度当期純損失73,716千円)となりました。
事業の部門別営業収益は、次のとおりであります。
[証券部門]
当事業年度における委託による株式売買高は127,680千円(前事業年度41,902千円)となり、その委託手数料7,425千円(前事業年度590千円)、トレーディング損益は2,944千円(前事業年度1,988千円)となりました。
債券の売買高、受益証券の取引及び募集・売出しの取扱手数料はありませんでした。株主コミュニティの審査料、運営手数料等の収益計上により、その他の受入手数料は21,678千円(前事業年度14,439千円)となりました。
[証券業に関連する部門]
当事業年度において、情報提供・コンサルティング収入は31,728千円(前事業年度13,431千円)となりました。営業投資有価証券売買利益は335千円(前事業年度営業投資有価証券売買損失19,257千円)となりました。
以上、ご報告いたしました各部門の収益の他に金融収益716千円(前事業年度180千円)を加え、当事業年度の営業収益は64,829千円(同11,371千円)となりました。
損益につきましては、経常損失は3,004千円(前事業年度111,604千円)となりました。また、特別利益10,650千円、特別損失4千円を計上し、税引前当期純利益は7,642千円(前事業年度税引前当期純損失73,426千円)となりました。法人税、住民税及び事業税290千円を計上し、当期純利益は7,352千円(前事業年度当期純損失73,716千円)となりました。
部門別営業収益の内訳
| 期間 部門 | 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |||
| 金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 構成比(%) | ||
| 証券部門 | 委託手数料 | 590 | 5.19 | 7,425 | 11.45 |
| 募集・売出しの取扱手数料 | - | - | - | - | |
| トレーディング損益 | 1,988 | 17.48 | 2,944 | 4.54 | |
| その他 | 14,439 | 126.97 | 21,678 | 33.44 | |
| 小計 | 17,017 | 149.65 | 32,048 | 49.43 | |
| 情報提供・コンサルティング収入 | 13,431 | 118.11 | 31,728 | 48.94 | |
| 営業投資有価証券売買損益 | △19,257 | △169.35 | 335 | 0.52 | |
| 小計 | △5,826 | △51.23 | 32,064 | 49.46 | |
| 金融収益 | 180 | 1.58 | 716 | 1.11 | |
| 合計 | 11,371 | 100.00 | 64,829 | 100.00 | |
(注) 証券部門の「その他」及び証券業に関連する部門の「投資事業組合等管理収入」、「情報提供・コンサルティング収入」、「その他」は、損益計算書の営業収益の受入手数料の「その他の受入手数料」に含まれております。
② 証券業務の状況
a 受入手数料の内訳
| 期別 | 区分 | 株券 (千円) | 債券 (千円) | 受益証券 (千円) | その他 (千円) | 計 (千円) |
| 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 委託手数料 | 590 | - | - | - | 590 |
| 募集・売出しの取扱手数料 | - | - | - | - | - | |
| その他の受入手数料 | - | - | - | 27,871 | 27,871 | |
| 計 | 590 | - | - | 27,871 | 28,461 | |
| 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 委託手数料 | 7,425 | - | - | - | 7,425 |
| 募集・売出しの取扱手数料 | - | - | - | - | - | |
| その他の受入手数料 | - | - | - | 53,406 | 53,406 | |
| 計 | 7,425 | - | - | 53,406 | 60,832 |
b トレーディング損益の内訳
| 区別 | 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||||
| 実現損益 (千円) | 評価損益 (千円) | 計 (千円) | 実現損益 (千円) | 評価損益 (千円) | 計 (千円) | |
| 株券等トレーディング損益 | 1,988 | - | 1,988 | 2,944 | - | 2,944 |
| 債券等トレーディング損益 | - | - | - | - | - | - |
| その他のトレーディング損益 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 1,988 | - | 1,988 | 2,944 | - | 2,944 |
③ 証券業に関連する業務の状況
a 投資事業組合等の管理運営業務
イ 当社が運営の任にあたる投資事業組合等の状況は次のとおりであります。
| 区分 | 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 投資事業組合等受入出資金総額 (期末日現在) | (千円) | - | - |
| 投資事業組合等数 (期末日現在) | (組合) | - | - |
| 投資事業組合等管理収入 | (千円) | - | - |
(注) 投資事業組合等管理収入は損益計算書の営業収益、受入手数料の「その他の受入手数料」に含まれております。
ロ 新規に設立または受入出資金総額が増加した投資事業組合等は次のとおりであります。
| 区分 | 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 投資事業組合等受入出資金総額 | (千円) | - | - |
| 投資事業組合等数 | (組合) | - | - |
b 情報提供・コンサルティング業務
| 区分 | 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 件数 | (件) | 19 | 15 |
| 情報提供・コンサルティング収入 | (千円) | 13,431 | 31,728 |
(注) 情報提供・コンサルティング収入は損益計算書の営業収益、受入手数料の「その他の受入手数料」に含まれております。
c 営業投資業務
(投資会社数)
| 区分 | 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (社) | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (社) |
| 株券 | 3 | 4 |
| 債券 | - | - |
| その他 | - | - |
| 合計 | 3 | 4 |
(注) 上記投資会社数には、投資事業組合等から行った間接的な投資は含まれておりません。
(営業投資有価証券売買損益)
| 区分 | 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||||
| 実現損益 (千円) | 評価損益 (千円) | 計 (千円) | 実現損益 (千円) | 評価損益 (千円) | 計 (千円) | |
| 投資事業組合等損益 | △18,911 | △346 | △19,257 | - | 335 | 335 |
| その他 | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | △18,911 | △346 | △19,257 | - | 335 | 335 |
(注) 上記には、投資事業組合持分に係る営業投資有価証券売買損益を含んでおります。
④ キャッシュ・フローの状況
当社は、前事業年度末まで連結財務諸表提出会社であったため、連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており、キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんでした。このため、当事業年度については、前事業年度との比較は行っておりません。
営業活動によるキャッシュ・フローは、6,427千円の支出となりました。これは貸倒引当金の減少による支出10,500千円等が主な要因となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、14,933千円の収入となりました。これは貸付金の回収による資金増12,000千円、差入保証金の回収による収入21,620千円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、30,000千円の支出となりました。これは短期借入金30,000千円の返済によるものであります。
これらの結果、当事業年度末における現金及び現金同等物は、116,808千円となりました。
(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたっては「第5 経理の状況 1 財務諸表及び財務諸表の作成方法について」に記載しております。なお、重要な会計方針及び見積に関連して「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に「(1)営業投資有価証券及び組合出資金の保有リスク等について」を記載しておりますが、特に重要と考える項目は次のとおりです。
a.営業投資有価証券
営業投資有価証券のうち、時価のあるものについては時価法で、時価のないものについては移動平均法による原価法でそれぞれ評価しております。また、時価のあるものについては時価、時価のないものについては実質価額が取得原価より著しく下落し、かつ回復可能性がないと判断したものについては、社内の減損処理基準にしたがって実質価額まで減損処理しております。
b.貸倒引当金
一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能と判断した金額を貸倒見積額として計上しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
1)財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度に比べ40,229千円減少し、211,971千円(前事業年度末252,200千円)となりました。これは主に現金及び預金21,494千円の減少、長期貸付金12,000千円の減少、長期差入保証金21,593千円の減少等によるものであります。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度に比べ47,494千円減少し、7,235千円(前事業年度末54,730千円)となりました。これは主に短期借入金30,000千円の減少等によるものであります。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度に比べ7,265千円増加し、204,735千円(前事業年度末197,470千円)となりました。これは主に当期純利益7,352千円による利益剰余金の増加によるものであります。
2)経営成績
当社の当事業年度の営業収益は64,829千円(前事業年度11,371千円)となり、金融費用はありませんでしたので純営業収益は64,829千円(同11,371千円)となりました。販売費・一般管理費は74,997千円(前事業年度127,788千円)となり、営業損失は10,167千円(同営業損失116,416千円)、経常損失は3,004千円(同経常損失111,604千円)、当期純利益は7,352千円(同当期純損失73,716千円)となりました。
なお、業務内容別の概況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
3)キャッシュ・フローの状況
当社の当事業年度末の現金及び現金同等物は、116,808千円となっております。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが6,427千円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが14,933千円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが30,000千円の支出となったことが主な要因となっております。なお、当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ④ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 2 事業等のリスク (1)営業投資有価証券及び組合出資金の保有リスク等について、(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの変動」に記載しております。
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