固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物は10年から15年、器具備品は4年から6年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/06/27 9:07

#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/27 9:07

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産から控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。なお、減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、90,616千円の支出(前連結会計年度77,389千円の収入)となりました。これは税金等調整前当期純損失による支出101,135千円等が主な要因となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、9,019千円の収入(前連結会計年度6,754千円の支出)となりました。これは貸付金の回収による資金増12,000千円、有形固定資産の取得による資金減2,980千円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、ありませんでした。

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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期首残高	3,497千円	3,497千円
有形固定資産の取得に伴う増減額	-	-
時の経過による調整額	-	-

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2019/06/27 9:07

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物は10年から15年、器具備品は4年から6年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/06/27 9:07

#11 関係会社に関する資産・負債の注記

関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
固定資産
長期貸付金	41,000千円	37,978千円

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#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は北京北登投資顧問有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

	北京北登投資顧問有限公司
流動資産合計	77,743
固定資産合計	38,802
流動負債合計	40,768

当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1 関連当事者との取引

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