有価証券報告書-第23期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)
1 トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券及び派生商品取引等については、時価法を採用するとともに、売却原価は移動平均法により算定しております。
2 トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
① 時価のあるもの
時価(決算日の市場価格等)をもって貸借対照表価額とし、取得原価(移動平均法により算定)との評価差額を全部純資産直入する方法によっております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、器具備品は6年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要額を計上しております。
(2)金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の5及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に基づき「金融商品取引責任準備金」に計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日公表分)及び「収益認識
に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日公表分)を適用しておりま
す。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。
7 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)消費税等の会計処理方法
税抜き方式によっており、控除対象外消費税等は当期の費用として処理しております。
(2)投資事業組合への出資の会計処理
組合の最近の財務諸表に基づき、貸借対照表については、資産項目・負債項目の持分相当額をそれぞれの項目に計上し、損益計算書については損益項目の持分相当額をそれぞれの項目において計上しております。