有価証券報告書-第22期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 2社
(2)連結子会社の名称
日中産権交易所株式会社
北京未徠富聘財経諮詢有限公司
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 1社
主要な会社等の名称
北京北登投資顧問有限公司
北京北登投資顧問有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務書類の作成にあたっては、同日現在の財務書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については持分法上必要な調整を行っております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は以下の通りであります。

3月	1社
12月	1社

連結子会社の決算日が12月の会社については各社の決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券及び財産並びに派生商品取引等については、時価法を採用するとともに、売却原価は移動平均法により算定しております。
② トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
イ 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等による時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
ロ 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ハ 投資事業組合等への出資
組合の最近の財務諸表に基づき、連結貸借対照表については、資産項目・負債項目の持分相当額をそれぞれの項目に計上し、連結損益計算書については損益項目の持分相当額をそれぞれの項目において計上しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物は10年から15年、器具備品は4年から6年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
連結会計年度末に有する貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要額を計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として5年で均等償却することとしております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日または償還日の到来する短期的な投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理方法
税抜き方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。
② 投資事業組合への出資の会計処理
組合の最近の財務諸表に基づき、連結貸借対照表については資産項目・負債項目の持分相当額をそれぞれの項目に計上し、連結損益計算書については、損益項目の持分相当額をそれぞれの項目に計上しております。