有価証券報告書-第21期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損	58,927千円	62,294千円
貸倒引当金	42,963	45,318
税務上の繰越欠損金	714,210	493,489
その他	1,905	5,986
繰延税金資産小計	818,005	607,097
評価性引当額	△818,005	△607,097
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,129千円	△1,414千円
繰延税金負債合計	△1,129	△1,414

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	33.80%	-
(調整)		税金等調整前当期純損失
繰越欠損金控除	△33.80	計上しているため、記載
住民税均等割	1.47	を省略しております。
その他	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.47