松井証券（8628）の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 1億3600万
2009年3月31日 -36.76%: 8600万
2010年3月31日 +20.93%: 1億400万
2010年12月31日 -25.96%: 7700万
2011年3月31日 +27.27%: 9800万
2011年6月30日 -76.53%: 2300万
2011年9月30日 +100%: 4600万
2011年12月31日 +43.48%: 6600万
2012年3月31日 +42.42%: 9400万

個別

2008年3月31日: 1億3600万
2009年3月31日 -36.76%: 8600万
2010年3月31日 +20.93%: 1億400万
2011年3月31日 -5.77%: 9800万
2012年3月31日 -5.1%: 9300万
2012年6月30日 -77.42%: 2100万
2012年9月30日 +95.24%: 4100万
2012年12月31日 +60.98%: 6600万
2013年3月31日 +69.7%: 1億1200万
2013年6月30日 -50%: 5600万
2013年9月30日 +75%: 9800万
2013年12月31日 +164.29%: 2億5900万
2014年3月31日 +17.76%: 3億500万
2014年6月30日 -87.54%: 3800万
2014年9月30日 +105.26%: 7800万
2014年12月31日 +52.56%: 1億1900万
2015年3月31日 +132.77%: 2億7700万
2015年6月30日 -84.48%: 4300万
2015年9月30日 +213.95%: 1億3500万
2015年12月31日 +41.48%: 1億9100万
2016年3月31日 +29.84%: 2億4800万
2016年6月30日 -81.05%: 4700万
2016年9月30日 +76.6%: 8300万
2016年12月31日 +51.81%: 1億2600万
2017年3月31日 +38.1%: 1億7400万
2017年6月30日 -72.41%: 4800万
2017年9月30日 +100%: 9600万
2017年12月31日 +63.54%: 1億5700万
2018年3月31日 +44.59%: 2億2700万
2018年6月30日 -76.65%: 5300万
2018年9月30日 +88.68%: 1億
2018年12月31日 +44%: 1億4400万
2019年3月31日 +23.61%: 1億7800万
2019年6月30日 -84.27%: 2800万
2019年9月30日 +96.43%: 5500万
2019年12月31日 +58.18%: 8700万
2020年3月31日 +43.68%: 1億2500万
2020年6月30日 -65.6%: 4300万
2020年9月30日 +95.35%: 8400万
2020年12月31日 +60.71%: 1億3500万
2021年3月31日 +87.41%: 2億5300万
2021年6月30日 -80.63%: 4900万
2021年9月30日 +122.45%: 1億900万
2021年12月31日 +74.31%: 1億9000万
2022年3月31日 +62.63%: 3億900万
2022年6月30日 -81.88%: 5600万
2022年9月30日 +94.64%: 1億900万
2022年12月31日 +52.29%: 1億6600万
2023年3月31日 +83.13%: 3億400万
2023年6月30日 -75%: 7600万
2023年9月30日 +97.37%: 1億5000万
2023年12月31日 +46.67%: 2億2000万
2024年3月31日 +47.73%: 3億2500万
2024年6月30日 -70.46%: 9600万
2024年9月30日 +110.42%: 2億200万
2024年12月31日 +40.1%: 2億8300万
2025年3月31日 +30.74%: 3億7000万
2025年6月30日 -70.27%: 1億1000万
2025年9月30日 +115.45%: 2億3700万
2025年12月31日 +63.71%: 3億8800万
2026年3月31日 +84.02%: 7億1400万

有報情報

#1 人件費の内訳

※5 人件費の内訳

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
福利厚生費	333	383
賞与引当金繰入れ	370	714
株式報酬費用	113	159

2026/06/22 16:59

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
金融商品取引責任準備金	1,382	1,847
賞与引当金	113	225
その他	449	473

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2026/06/22 16:59

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

トレーディング商品に属さない有価証券等
その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
③投資事業有限責任組合等への出資
持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物10年～15年、器具備品5年であります。2026/06/22 16:59