このような事業環境のもと、当社は前期末より開始したデイトレード限定の信用取引「一日信用取引」におけるプレミアム空売りサービスについて、売建銘柄の拡充や建玉上限の引き上げ等、利便性の向上に努めました。同サービスでは、通常では売建の取扱いがない銘柄を主に選定しております。一日信用という枠組みを利用することで、貸付株式の調達が困難な銘柄の売建を可能としております。また、取引ツール「ネットストック・ハイスピード」における信用取引向け機能の改善や、「子ども版NISA」の創設を見据えた未成年口座対象のキャンペーン実施等、顧客サービスの向上に努めました。しかしながら、個人全体の株式委託売買代金の減少を受け、当社の株式委託売買代金は、前第2四半期累計期間と比較して21%の減少となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の営業収益は163億9百万円(対前第2四半期累計期間比26.5%減)、純営業収益は156億30百万円(同27.6%減)とともに減収となりました。また、営業利益は103億8百万円(同34.0%減)、経常利益は103億76百万円(同33.8%減)、四半期純利益は64億69百万円(同31.4%減)とともに減益となりました。
(受入手数料)
2014/11/13 15:08