四半期報告書-第99期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 経営成績の分析
当第2四半期累計期間の国内株式市場は、日銀の追加金融緩和や、政府による法人税減税等に対する期待感から、日経平均株価は期初に15,000円台まで上昇して始まりました。しかしながら、4月中旬以降、ウクライナ情勢の悪化による米国株式市場の下落や円高などを受けて、株価は一時14,000円を下回りました。その後、軟調な展開が続きましたが、5月下旬以降、ニューヨーク・ダウ平均株価の最高値更新や、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の株式運用比率引き上げ観測等を背景に株価は上昇に転じました。9月には、日米における景況感の格差や金融政策の乖離見通しなどによる急速な円安を受けて、日経平均株価は年初来高値を更新する16,374円まで上昇し、9月末は16,100円台で取引を終えました。
市場環境は良好でしたが、二市場(東京、名古屋の各証券取引所)合計の株式売買代金は、前第2四半期累計期間と比較して24%の減少となりました。これは、前期の株式市場が、アベノミクスに対する期待および日銀による金融緩和策の公表を受けて株価が大幅に上昇し、それに伴い取引高が飛躍的に拡大したことによるものです。当社の主たる顧客層である個人投資家の二市場における株式委託売買代金も、市場全体と同様に、前第2四半期累計期間と比較して35%減少しました。その結果、二市場における個人の株式委託売買代金の割合は、前第2四半期累計期間の29%から24%に低下しております。
このような事業環境のもと、当社は前期末より開始したデイトレード限定の信用取引「一日信用取引」におけるプレミアム空売りサービスについて、売建銘柄の拡充や建玉上限の引き上げ等、利便性の向上に努めました。同サービスでは、通常では売建の取扱いがない銘柄を主に選定しております。一日信用という枠組みを利用することで、貸付株式の調達が困難な銘柄の売建を可能としております。また、取引ツール「ネットストック・ハイスピード」における信用取引向け機能の改善や、「子ども版NISA」の創設を見据えた未成年口座対象のキャンペーン実施等、顧客サービスの向上に努めました。しかしながら、個人全体の株式委託売買代金の減少を受け、当社の株式委託売買代金は、前第2四半期累計期間と比較して21%の減少となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の営業収益は163億9百万円(対前第2四半期累計期間比26.5%減)、純営業収益は156億30百万円(同27.6%減)とともに減収となりました。また、営業利益は103億8百万円(同34.0%減)、経常利益は103億76百万円(同33.8%減)、四半期純利益は64億69百万円(同31.4%減)とともに減益となりました。
(受入手数料)
受入手数料は97億55百万円(同38.9%減)となりました。そのうち、委託手数料は92億64百万円(同39.8%減)となりました。なお、株式委託売買代金は前第2四半期累計期間と比較して21%減少いたしました。
(トレーディング損益)
トレーディング損益は3百万円の利益となりました。
(金融収支)
金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は58億69百万円(同4.6%増)となりました。
(販売費・一般管理費)
販売費・一般管理費は株式委託売買代金の減少に伴い前第2四半期累計期間比11.1%減の53億22百万円となりました。うち、取引関係費は23億34百万円(同8.8%減)となりました。
(営業外損益)
営業外損益は、合計で68百万円の利益となりました。これは主として、受取配当金58百万円によるものです。
(特別損益)
特別損益は、合計で3億55百万円の損失となりました。これは、金融商品取引責任準備金繰入れ3億55百万円を計上したことによるものです。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末比11.4%増の7,671億57百万円となりました。これは主として、顧客分別金が増加したことにより、預託金が同22.6%増の4,191億7百万円となったことによるものです。
負債合計は、前事業年度末比12.8%増の6,803億50百万円となりました。これは主として、預り金が同33.9%増の2,385億1百万円となったことによるものです。
純資産合計は前事業年度末比1.7%増の868億7百万円となりました。当第2四半期累計期間においては、四半期純利益64億69百万円を計上する一方、平成26年3月期期末配当金51億35百万円を計上しております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、310億93百万円のプラス(前年同四半期は168億31百万円のプラス)となりました。これは、預り金の増加が主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、5億5百万円のマイナス(前年同四半期は4億14百万円のマイナス)となりました。これは、無形固定資産の取得による支出が主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、216億85百万円のマイナス(前年同四半期は143億50百万円のマイナス)となりました。これは、短期借入金の純減少が主な要因です。
以上の結果、当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、422億36百万円(前年同四半期末は286億92百万円)となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の主たる事業は、個人投資家向けの株式委託売買業務であり、収入項目としては受入手数料、とりわけ株式売買に関する委託手数料が当社の業績に重要な影響を及ぼします。また、主として信用取引に起因する金融収益についても当社の業績に重要な影響を及ぼす要因となります。しかしながら、その水準は、株式市場の相場環境に大きく左右されます。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、信用取引貸付金の増減等に対応した経常的な調達について、銀行等金融機関からの借入金を中心に対応しております。過去に信用取引貸付金が大きく増加する局面においては、普通社債や新株予約権付社債の発行を行った実績があり、現在も社債による資金調達を機動的に行えるよう発行登録を行っておりますが、平成26年9月末現在においては、信用取引貸付金と内部留保の水準を鑑み、資金調達の大部分はコール・マネーを含む短期借入金によっております。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。