有価証券報告書-第100期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 当事業年度の経営成績の分析
当事業年度は、株式等委託売買代金が前事業年度と比較して6%増加したことにより、営業収益は344億35百万円(対前事業年度比0.4%増)、純営業収益は330億3百万円(同0.3%増)となりました。また、営業利益は217億45百万円(同1.5%減)、経常利益は218億33百万円(同1.7%減)、当期純利益は147億63百万円(同5.2%減)となりました。なお、当社はROE(自己資本当期純利益率)20%以上を維持することを中長期的な経営目標としております。当事業年度のROEは、良好な市場環境を背景に株式等委託売買代金が前期同様に高水準で推移したこと等により16.2%となりました。上記の目標値は達成しておりませんが、前期の17.8%に引き続き、ROEは高水準を維持しております。
当事業年度の経営成績について、その背景となる当社を取り巻く環境、あるいは当社の取り組みにつきましては「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。また、当社の経営成績について、収益、費用の各項目別に分析した内容については、同じく「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の主たる事業は、個人投資家向けの株式委託売買業務であり、収入項目としては受入手数料、とりわけ株式売買に関する委託手数料が当社の業績に重要な影響を及ぼします。また、主として信用取引に起因する金融収益についても当社の業績に重要な影響を及ぼす要因となります。しかしながら、その水準は、株式市場の相場環境に大きく左右されます。当事業年度につきましては、「(1) 当事業年度の経営成績の分析」に述べる通り、株式等委託売買代金が前事業年度と比較して6%増加したことにより、営業収益、純営業収益ともに対前事業年度比で増収となりましたが、販売費・一般管理費が増加したことにより、営業利益、経常利益、当期純利益は対前事業年度比で減益となりました。将来の見通しにつきましては、証券業の特性により、これを予想することは困難であります。この点につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク (1) 経営成績の変動について」をご参照ください。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末比18.8%減の6,634億25百万円となりました。これは主として、預り金等の減少に応じて預託金が同18.8%減の3,758億12百万円となったことや、信用取引貸付金が同17.7%減の2,281億52百万円となったことによるものです。
負債合計は、前事業年度末比21.5%減の5,707億7百万円となりました。これは主として、預り金が同23.4%減の2,002億71百万円となったことや、信用取引貸付金の減少に応じて短期借入金が同22.2%減の1,280億50百万円となたことによるものです。
純資産合計は、前事業年度末比3.0%増の927億18百万円となりました。当事業年度においては、当期純利益147億63百万円が計上される一方、平成27年3月期期末配当金及び平成28年3月期中間配当金計115億53百万円の計上を行っております。
当社のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。
当社は、信用取引貸付金の増減等に対応した経常的な調達について、銀行等金融機関からの借入金を中心に対応しております。過去に信用取引貸付金が大きく増加する局面においては、普通社債や新株予約権付社債の発行を行った実績があり、現在も社債による資金調達を機動的に行えるよう発行登録を行っておりますが、平成28年3月末現在においては、信用取引貸付金と内部留保の水準を鑑み、資金調達の大部分はコール・マネーを含む短期借入金によっております。
(4) 会社の経営の基本方針及び中長期的な会社の経営戦略について
① 会社の経営の基本方針
当社は、「顧客中心主義」を企業理念として掲げ、「個人投資家にとって最高の取引環境を提供すること」を経営理念としております。「顧客中心主義」を実践するために、顧客の期待を裏切らず、変化を恐れず、過去や業界の常識に執着せず、常に可能性を追求し、独自の発想に基づくイノベーティブな商品・サービスを先駆けて提供することに努めます。
② 目標とする経営指標
当社は、限られた経営資源を有効活用することで、利益の最大化・株主価値の極大化を図ることを経営目標として掲げております。目標とする経営指標としては、資本の効率性(経営資源の有効活用度)を示すROE(自己資本当期純利益率)が最適と考えており、ROE20%以上を維持することを中長期的な経営目標としております。
当期のROEは、良好な市場環境を背景に株式等委託売買代金が前期同様に高水準で推移したこと等により16.2%となりました。上記の目標値は達成しておりませんが、前期の17.8%に引き続き、ROEは高水準を維持しております。
③ 会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置づけており、業績に応じた株主利益還元策を実施することを基本方針として、新たな成長に資する戦略的な投資による企業価値拡大の追求と併せて、株主のご期待に応えていきます。配当政策につきましては、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご参照ください。
④ 中長期的な会社の経営戦略
(a) コア業務の強化
当社は、引き続きコア業務であるオンラインベースの株式等委託売買業務に経営資源を集中させ、「選択と集中」を進めることで収益の最大化を図っていきます。コア業務の強化に際しては、個人投資家の様々なニーズの中から絞込みを行い、最も合致した商品・サービスを開発・提供することで顧客満足度を高め、顧客基盤の強化を図る戦略が効果的であると認識しております。当社は、このような施策を実施していくことで、個人投資家から選ばれる証券会社になることを目指します。
(b) コア関連業務の展開
当社は、コア業務に加え、先物取引や外国為替証拠金取引(FX)等のコア関連業務(コア業務との相乗効果が見込める業務)についても強化していきます。当期においては、顧客向けウェブサイト「ネットストック・スマート」について、株式取引とあわせて、先物・オプション取引機能の追加を実施するなど、トレーディングツールの機能改善等を実施しました。
(c) ブランドの確立
当社はこれまで、手数料の自由化以前に証券業界で横並びであった株式保護預かり料を無料化したことや、一日定額制の手数料体系「ボックスレート」を採用したこと、返済期限が実質無期限の「無期限信用取引」を導入したこと、信用取引の規制緩和にあわせて手数料及び金利・貸株料が原則として無料となるデイトレード限定の「一日信用取引」を導入したこと等、業界の慣習を打ち破る施策を率先して実施してきたことにより、個人投資家から支持されてきたと認識しております。今後もこのような施策を顧客に提示し続けることで、「イノベーティブな証券会社」としてのブランドの確立・浸透に取り組みます。