(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	374百万円	215百万円
貸倒引当金超過額	323	388
未払役員退職慰労金	66	63
金融商品取引責任準備金	860	1,025
賞与引当金	92	77
その他	31	46
繰延税金資産計	1,746	1,813
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,249	△912
その他	△0	△0
繰延税金負債計	△1,249	△912
繰延税金資産の純額	497	901

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が47百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が99百万円、その他有価証券評価差額金が51百万円それぞれ増加しております。