(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	131百万円	183百万円
貸倒引当金超過額	493	424
未払役員退職慰労金	63	63
金融商品取引責任準備金	922	915
賞与引当金	54	70
その他	54	70
繰延税金資産計	1,716	1,723
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△838	△1,042
その他	△0	△0
繰延税金負債計	△838	△1,043
繰延税金資産の純額	878	681

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。