(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	613百万円	374百万円
貸倒引当金超過額	371	323
未払役員退職慰労金	73	66
金融商品取引責任準備金	685	860
賞与引当金	109	92
その他	39	31
繰延税金資産計	1,889	1,746
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,806	△1,249
その他	△0	△0
繰延税金負債計	△1,806	△1,249
繰延税金資産の純額	82	497

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が38百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が165百万円増加し、その他有価証券評価差額金が127百万円増加しております。