(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	217百万円	613百万円
貸倒引当金超過額	503	371
未払役員退職慰労金	73	73
金融商品取引責任準備金	392	685
賞与引当金	43	109
その他	33	39
繰延税金資産計	1,260	1,889
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,218	△1,806
その他	△0	△0
繰延税金負債計	△1,219	△1,806
繰延税金資産の純額	41	82

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が51百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が51百万円増加しております。