#1 業績等の概要: このような事業環境のもと、当社はデイトレード限定の信用取引「一日信用取引」における「プレミアム空売りサービス」について、売建銘柄の拡充や建玉上限の引き上げ等、利便性の向上に努めました。また、デイトレード限定の先物取引「一日先物取引」の取扱いを開始しました。そのほか、スマートフォン向け取引アプリケーション「株touch」において、NISA口座での株式取引を可能としたほか、2016年より開始予定の「ジュニアNISA」を見据えた未成年口座対象のキャンペーン実施等、顧客サービスの向上に努めました。しかしながら、個人全体の株式委託売買代金の減少を受け、当社の株式委託売買代金は、前期と比較して10%の減少となりました。
以上の結果、当事業年度の営業収益は343億6百万円(対前事業年度比14.0%減)、純営業収益は328億93百万円(同15.1%減)とともに減収となりました。また、営業利益は220億87百万円(同18.5%減)、経常利益は222億2百万円(同18.3%減)、当期純利益は155億71百万円(同4.5%減)とともに減益となりました。
次期以降の見通しにつきまして、引き続き経営資源をオンラインベースの株式委託売買業務に集中的に投下していく戦略であり、個人投資家にとって最高の取引環境を提供することに努めます。具体的には、「一日信用取引」における更なる利便性の向上、先物取引や外国為替証拠金取引(FX)など関連取引のサービス拡充、トレーディングツールをはじめとした取引環境の改善等に注力します。
2015/06/22 16:07
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (1) 当事業年度の経営成績の分析
当事業年度は、株式委託売買代金が前事業年度と比較して10%減少したことにより、営業収益は343億6百万円(対前事業年度比14.0%減)、純営業収益は328億93百万円(同15.1%減)となりました。また、営業利益は220億87百万円(同18.5%減)、経常利益は222億2百万円(同18.3%減)、当期純利益は155億71百万円(同4.5%減)となりました。なお、当社はROE(自己資本当期純利益率)10%以上を維持することを中長期的な経営目標としております。当事業年度のROEは、良好な市場環境を背景に株式委託売買代金が前期同様に高水準で推移したこと等により17.8%となりました。前期の19.6%に続き、2期連続で目標値を達成しております。
当事業年度の経営成績について、その背景となる当社を取り巻く環境、あるいは当社の取り組みにつきましては「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。また、当社の経営成績について、収益、費用の各項目別に分析した内容については、同じく「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。
2015/06/22 16:07