#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような市場環境の中で、二市場(東京、名古屋の各証券取引所)合計の株式等売買代金は、前事業年度と比較して13%増加しました。当社の主たる顧客層である個人投資家については、堅調な株価推移を背景に日本株に対する期待感が盛り上がった局面と、大きく株価が動いた局面で取引が拡大し、二市場全体における個人の株式等委託売買代金は同16%増加となりました。なお、二市場における個人の株式等委託売買代金の割合は前事業年度と同様の24%となりました。当社の株式等委託売買代金については同6%の増加となりました。
以上を背景に、営業収益は39,204百万円(同6.5%増)、純営業収益は37,135百万円(同5.4%増)となりました。また、営業利益は15,636百万円(同3.1%増)、経常利益は15,292百万円(同1.6%増)、当期純利益は10,501百万円(同7.3%増)となりました。
収益・費用の主な項目については以下の通りです。
2025/06/23 15:45