#1 業績等の概要: 上記の事業環境のもと、当社は11月に投資信託の取扱いを開始するとともに、当社が独自に開発したロボアドバイザーによるポートフォリオ提案サービス「投信工房」の提供を開始しました。また、デイトレード限定の信用取引「一日信用取引」における売建取扱銘柄の継続的な拡充や、先物取引においてTOPIX先物や東証マザーズ指数先物等の取扱いを業界最安水準の手数料で開始したほか、FX専用高機能チャートツール「NetFxトレーダー・プラス」の提供を開始するなど、顧客向けサービスの拡充や取引環境の改善に努めました。当社の株式等委託売買代金は、個人投資家全体の売買が減少するなか、一日信用取引の売買が堅調に推移したことにより、前期比11%減に留まりました。
以上の結果、当事業年度の営業収益は277億27百万円(対前事業年度比19.5%減)、純営業収益は264億99百万円(同19.7%減)とともに減収となりました。また、営業利益は149億39百万円(同31.3%減)、経常利益は150億44百万円(同31.1%減)、当期純利益は106億97百万円(同27.5%減)とともに減益となりました。
(受入手数料)
2017/06/19 15:04
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (1) 当事業年度の経営成績の分析
当事業年度は、株式等委託売買代金が前事業年度と比較して11%減少したことにより、営業収益は277億27百万円(対前事業年度比19.5%減)、純営業収益は264億99百万円(同19.7%減)となりました。また、営業利益は149億39百万円(同31.3%減)、経常利益は150億44百万円(同31.1%減)、当期純利益は106億97百万円(同27.5%減)となりました。なお、当社はROE(自己資本当期純利益率)20%以上を維持することを中長期的な経営目標としておりますが、当事業年度のROEは、株式等委託売買代金の減少等を背景に、前期の16.2%から11.4%に低下しました。上記の目標値は達成しておりませんが、今後も中長期的な資本効率の向上に努めていきます。
当事業年度の経営成績について、その背景となる当社を取り巻く環境、あるいは当社の取り組みにつきましては「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。また、当社の経営成績について、収益、費用の各項目別に分析した内容については、同じく「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。
2017/06/19 15:04