#1 業績等の概要: このような事業環境のもと、当社は、信用取引の規制緩和に合わせて導入したデイトレード限定の信用取引「一日信用取引」について、発注機能の強化や、銘柄情報の拡充、スマートフォン対応を開始した他、貸付株式の調達が困難なため、通常では売建の取扱いがない銘柄の売建を可能にしたプレミアム空売りサービスを導入する等、利便性の向上に努めました。当社の株式委託売買代金については、個人全体の売買が大きく伸びたことに加え、一日信用取引が牽引したこともあり、前期と比較して212%増加しました。
以上の結果、当事業年度の営業収益は398億83百万円(対前事業年度比91.8%増)、純営業収益は387億38百万円(同94.5%増)とともに増収となりました。また、営業利益は270億90百万円(同165.7%増)、経常利益は271億75百万円(同165.2%増)、当期純利益は163億円(同153.6%増)とともに増益となりました。
(受入手数料)
2014/06/16 15:00
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (1) 当事業年度の経営成績の分析
当事業年度は、株式委託売買代金が前事業年度と比較して212%増加したことにより、営業収益は398億83百万円(対前事業年度比91.8%増)、純営業収益は387億38百万円(同94.5%増)となりました。また、営業利益は270億90百万円(同165.7%増)、経常利益は271億75百万円(同165.2%増)、当期純利益は163億円(同153.6%増)となりました。なお、当社はROE(自己資本当期純利益率)10%以上を維持することを中長期的な経営目標としております。当事業年度のROEは、アベノミクス効果による株価の上昇や信用取引の規制緩和等による株式委託売買代金の増加等を背景に19.6%となり、上記の目標値を達成しております。
当事業年度の経営成績について、その背景となる当社を取り巻く環境、あるいは当社の取り組みにつきましては「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。また、当社の経営成績について、収益、費用の各項目別に分析した内容については、同じく「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。
2014/06/16 15:00