有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 当該制度の内容は、次のとおりであります。2015/06/22 16:07
決議年月日 平成26年7月24日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役(社外取締役を除く)6名 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 株式の数 同上 新株予約権の行使時の払込金額 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 同上 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同上 - #2 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
- ①平成29年8月9日以降に行使可能な新株予約権2015/06/22 16:07
②平成30年8月9日以降に行使可能な新株予約権第1回新株予約権 決議年月日 平成26年7月24日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役(社外取締役を除く)6名 株式の種類及び付与数 普通株式 27,800株 付与日 平成26年8月8日 権利確定条件 新株予約権の行使時において、当社取締役であることを要する。ただし、当社取締役会が合理的な理由があると認める場合はこの限りではない。 対象勤務期間 自 平成26年8月8日 至 平成29年8月8日 権利行使期間 自 平成29年8月9日 至 平成32年8月8日
③平成31年8月9日以降に行使可能な新株予約権第1回新株予約権 決議年月日 平成26年7月24日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役(社外取締役を除く)6名 株式の種類及び付与数 普通株式 27,800株 付与日 平成26年8月8日 権利確定条件 新株予約権の行使時において、当社取締役であることを要する。ただし、当社取締役会が合理的な理由があると認める場合はこの限りではない。 対象勤務期間 自 平成26年8月8日 至 平成30年8月8日 権利行使期間 自 平成30年8月9日 至 平成32年8月8日 - #3 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2015/06/22 16:07
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #4 新株予約権等に関する注記
- 2 新株予約権等に関する事項2015/06/22 16:07
(注) 平成26年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。内訳 当事業年度末残高(百万円) 平成26年ストック・オプションとしての新株予約権 10 合計 10 - #5 新株予約権等の状況(連結)
- (2) 【新株予約権等の状況】2015/06/22 16:07
平成26年7月24日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。 - #6 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- トックオプション方式の新株予約権の行使によるものであります。
2 平成23年4月1日から平成27年3月31日までの発行済株式総数及び資本金等の増減はありません。2015/06/22 16:07 - #7 金融商品関係、財務諸表(連結)
- (1) 金融商品に対する取組方針2015/06/22 16:07
当社は、個人投資家を対象とした株式委託売買業務を主たる事業としており、その一環である信用取引を提供するため、貸付金の増減に対応した経常的な資金調達について金融機関からの借入金を中心に対応する他、必要に応じて普通社債や新株予約権付社債の発行等を行っております。
一方、顧客から受け入れた預り金や受入保証金については、「金融商品取引法」に基づき顧客分別金信託等で運用しております。また、資金運用については安全性を重視し、銀行預金及び流動性の高い金融資産で運用しております。 - #8 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2015/06/22 16:07
項目 前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 普通株式増加数(株) ― 24,767 (うち新株予約権(株)) ― (24,767) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 ―