有価証券報告書-第99期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前事業年度 (自 平成25年 4月 1日 至 平成26年 3月31日)	当事業年度 (自 平成26年 4月 1日 至 平成27年 3月31日)
販売費・一般管理費の株式報酬費用	― 百万円	10 百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
①平成29年8月9日以降に行使可能な新株予約権

	第1回新株予約権
決議年月日	平成26年7月24日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)6名
株式の種類及び付与数	普通株式 27,800株
付与日	平成26年8月8日
権利確定条件	新株予約権の行使時において、当社取締役であることを要する。ただし、当社取締役会が合理的な理由があると認める場合はこの限りではない。
対象勤務期間	自 平成26年8月8日 至 平成29年8月8日
権利行使期間	自 平成29年8月9日 至 平成32年8月8日

②平成30年8月9日以降に行使可能な新株予約権

	第1回新株予約権
決議年月日	平成26年7月24日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)6名
株式の種類及び付与数	普通株式 27,800株
付与日	平成26年8月8日
権利確定条件	新株予約権の行使時において、当社取締役であることを要する。ただし、当社取締役会が合理的な理由があると認める場合はこの限りではない。
対象勤務期間	自 平成26年8月8日 至 平成30年8月8日
権利行使期間	自 平成30年8月9日 至 平成32年8月8日

③平成31年8月9日以降に行使可能な新株予約権

	第1回新株予約権
決議年月日	平成26年7月24日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)6名
株式の種類及び付与数	普通株式 28,300株
付与日	平成26年8月8日
権利確定条件	新株予約権の行使時において、当社取締役であることを要する。ただし、当社取締役会が合理的な理由があると認める場合はこの限りではない。
対象勤務期間	自 平成26年8月8日 至 平成31年8月8日
権利行使期間	自 平成31年8月9日 至 平成32年8月8日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	―
付与	83,900
失効	―
権利確定	―
未確定残	83,900
権利確定後(株)
前事業年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

② 単価情報

	第1回新株予約権(注1)	第1回新株予約権(注2)	第1回新株予約権(注3)
決議年月日	平成26年7月24日	平成26年7月24日	平成26年7月24日
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における 公正な評価単価(円)	721	702	684

(注) 1 第1回新株予約権のうち平成29年8月9日以降に行使可能な新株予約権
2 第1回新株予約権のうち平成30年8月9日以降に行使可能な新株予約権
3 第1回新株予約権のうち平成31年8月9日以降に行使可能な新株予約権
3.当事業年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法
ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法

	第1回新株予約権(注1)	第1回新株予約権(注2)	第1回新株予約権(注3)
株価変動性	(注4) 35.351%	(注5) 36.104%	(注6) 36.036%
予想残存期間 (注7)	4.5年	5.0年	5.5年
予想配当 (注8)	50円/株	50円/株	50円/株
無リスク利子率 (注9)	0.136%	0.155%	0.172%

(注) 1 第1回新株予約権のうち平成29年8月9日以降に行使可能な新株予約権
2 第1回新株予約権のうち平成30年8月9日以降に行使可能な新株予約権
3 第1回新株予約権のうち平成31年8月9日以降に行使可能な新株予約権
4 4年6カ月間(平成22年2月9日～平成26年8月8日まで)の株価実績に基づき算定しております。
5 5年間(平成21年8月9日～平成26年8月8日まで)の株価実績に基づき算定しております。
6 5年6カ月間(平成21年2月9日～平成26年8月8日まで)の株価実績に基づき算定しております。
7 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
8 平成26年3月期の配当実績によります。
9 新株予約権の付与日から予想残存期間を経過した日を基準として、前後3ヶ月以内に償還日が到来する長期利付国債の複利利回りの平均値であります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。