有価証券報告書-第102期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前事業年度 (自 平成28年 4月 1日 至 平成29年 3月31日)	当事業年度 (自 平成29年 4月 1日 至 平成30年 3月31日)
販売費・一般管理費の株式報酬費用	44 百万円	62 百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
① 第1回新株予約権

	平成29年8月9日から行使可能なもの	平成30年8月9日から行使可能なもの	平成31年8月9日から行使可能なもの
決議年月日	平成26年7月24日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)6名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 27,800株	普通株式 27,800株	普通株式 28,300株
付与日	平成26年8月8日
権利確定条件	新株予約権の行使時において、当社取締役であることを要します。ただし、当社取締役会が合理的な理由があると認める場合はこの限りではありません。
対象勤務期間	自 平成26年8月8日 至 平成29年8月8日	自 平成26年8月8日 至 平成30年8月8日	自 平成26年8月8日 至 平成31年8月8日
権利行使期間	自 平成29年8月9日 至 平成32年8月8日	自 平成30年8月9日 至 平成32年8月8日	自 平成31年8月9日 至 平成32年8月8日

(注) 株式数に換算して記載しております。
② 第2回新株予約権

	平成30年8月12日から行使可能なもの	平成31年8月12日から行使可能なもの	平成32年8月12日から行使可能なもの
決議年月日	平成27年7月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)6名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 22,500株	普通株式 22,500株	普通株式 23,000株
付与日	平成27年8月11日
権利確定条件	新株予約権の行使時において、当社取締役であることを要します。ただし、当社取締役会が合理的な理由があると認める場合はこの限りではありません。
対象勤務期間	自 平成27年8月11日 至 平成30年8月11日	自 平成27年8月11日 至 平成31年8月11日	自 平成27年8月11日 至 平成32年8月11日
権利行使期間	自 平成30年8月12日 至 平成33年8月11日	自 平成31年8月12日 至 平成33年8月11日	自 平成32年8月12日 至 平成33年8月11日

(注) 株式数に換算して記載しております。
③ 第3回新株予約権

	平成31年8月11日から行使可能なもの	平成32年8月11日から行使可能なもの	平成33年8月11日から行使可能なもの
決議年月日	平成28年7月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 31,400株	普通株式 31,400株	普通株式 32,000株
付与日	平成28年8月10日
権利確定条件	新株予約権の行使時において、当社取締役であることを要します。ただし、当社取締役会が合理的な理由があると認める場合はこの限りではありません。
対象勤務期間	自 平成28年8月10日 至 平成31年8月10日	自 平成28年8月10日 至 平成32年8月10日	自 平成28年8月10日 至 平成33年8月10日
権利行使期間	自 平成31年8月11日 至 平成34年8月10日	自 平成32年8月11日 至 平成34年8月10日	自 平成33年8月11日 至 平成34年8月10日

(注) 株式数に換算して記載しております。
④ 第4回新株予約権

	平成32年8月18日から行使可能なもの	平成33年8月19日から行使可能なもの	平成34年8月19日から行使可能なもの
決議年月日	平成29年7月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)8名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 42,800株	普通株式 42,800株	普通株式 43,500株
付与日	平成29年8月17日
権利確定条件	新株予約権の行使時において、当社取締役であることを要します。ただし、当社取締役会が合理的な理由があると認める場合はこの限りではありません。
対象勤務期間	自 平成29年8月17日 至 平成32年8月17日	自 平成29年8月17日 至 平成33年8月18日	自 平成29年8月17日 至 平成34年8月18日
権利行使期間	自 平成32年8月18日 至 平成35年8月17日	自 平成33年8月19日 至 平成35年8月17日	自 平成34年8月19日 至 平成35年8月17日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	83,900	68,000	94,800	―
付与	―	―	―	129,100
失効	―	―	―	―
権利確定	27,800	―	―	―
未確定残	56,100	68,000	94,800	129,100
権利確定後(株)
前事業年度末	―	―	―	―
権利確定	27,800	―	―	―
権利行使	24,800	―	―	―
失効	―	―	―	―
未行使残	3,000	―	―	―

② 単価情報

	第1回新株予約権(注1)	第1回新株予約権(注2)	第1回新株予約権(注3)
決議年月日	平成26年7月24日	平成26年7月24日	平成26年7月24日
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	941	―	―
付与日における 公正な評価単価(円)	721	702	684

(注) 1 第1回新株予約権のうち平成29年8月9日から行使可能なもの
2 第1回新株予約権のうち平成30年8月9日から行使可能なもの
3 第1回新株予約権のうち平成31年8月9日から行使可能なもの

	第2回新株予約権(注1)	第2回新株予約権(注2)	第2回新株予約権(注3)
決議年月日	平成27年7月27日	平成27年7月27日	平成27年7月27日
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における 公正な評価単価(円)	952	936	919

(注) 1 第2回新株予約権のうち平成30年8月12日から行使可能なもの
2 第2回新株予約権のうち平成31年8月12日から行使可能なもの
3 第2回新株予約権のうち平成32年8月12日から行使可能なもの

	第3回新株予約権(注1)	第3回新株予約権(注2)	第3回新株予約権(注3)
決議年月日	平成28年7月26日	平成28年7月26日	平成28年7月26日
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における 公正な評価単価(円)	737	720	703

(注) 1 第3回新株予約権のうち平成31年8月11日から行使可能なもの
2 第3回新株予約権のうち平成32年8月11日から行使可能なもの
3 第3回新株予約権のうち平成33年8月11日から行使可能なもの

	第4回新株予約権(注1)	第4回新株予約権(注2)	第4回新株予約権(注3)
決議年月日	平成29年7月27日	平成29年7月27日	平成29年7月27日
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における 公正な評価単価(円)	730	716	703

(注) 1 第4回新株予約権のうち平成32年8月18日から行使可能なもの
2 第4回新株予約権のうち平成33年8月19日から行使可能なもの
3 第4回新株予約権のうち平成34年8月19日から行使可能なもの
3.当事業年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法
ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法

	第4回新株予約権(注1)	第4回新株予約権(注2)	第4回新株予約権(注3)
株価変動性	(注4) 30.298%	(注5) 31.037%	(注6) 30.800%
予想残存期間 (注7)	4.5年	5.0年	5.5年
予想配当 (注8)	33円/株	33円/株	33円/株
無リスク利子率 (注9)	△0.083%	△0.076%	△0.073%

(注) 1 第4回新株予約権のうち平成32年8月18日から行使可能なもの
2 第4回新株予約権のうち平成33年8月19日から行使可能なもの
3 第4回新株予約権のうち平成34年8月19日から行使可能なもの
4 4年6カ月間(平成25年2月18日～平成29年8月17日まで)の株価実績に基づき算定しております。
5 5年間(平成24年8月18日～平成29年8月17日まで)の株価実績に基づき算定しております。
6 5年6カ月間(平成24年2月18日～平成29年8月17日まで)の株価実績に基づき算定しております。
7 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
8 過去の配当実績を踏まえ、平成29年3月期と同値を用いております。
9 新株予約権の付与日から予想残存期間を経過した日を基準として、前後3ヶ月以内に償還日が到来する長期利付国債の複利利回りの平均値であります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。