企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書を2018年6月25日に関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストックオプションとしての新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書を2018年7月9日に関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書の訂正報告書

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#2 その他の新株予約権等の状況

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

松井証券株式会社第1回新株予約権

決議年月日	2014年7月24日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(社外取締役を除く)6
新株予約権の数(個) ※	283
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 28,300(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1
新株予約権の行使期間 ※	2017年8月9日～2020年8月8日(注)2
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	(注)3
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5

※当事業年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2019年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1

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#4 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

① 第1回新株予約権

	2017年8月9日から行使可能なもの	2018年8月9日から行使可能なもの	2019年8月9日から行使可能なもの
付与日	2014年8月8日
権利確定条件	新株予約権の行使時において、当社取締役であることを要します。ただし、当社取締役会が合理的な理由があると認める場合はこの限りではありません。
対象勤務期間	自 2014年8月8日至 2017年8月8日	自 2014年8月8日至 2018年8月8日	自 2014年8月8日至 2019年8月8日

(注) 株式数に換算して記載しております。
② 第2回新株予約権

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#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	53,300	40	―	―
保有自己株式数	2,455,463	―	2,455,546	―

(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び新株予約権の行使に伴う処分による株式数は含まれておりません。

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#7 新株予約権等に関する注記

2 新株予約権等に関する事項

内訳	当事業年度末残高(百万円)
2014年ストック・オプションとしての新株予約権	18
2015年ストック・オプションとしての新株予約権	35
2016年ストック・オプションとしての新株予約権	48
2017年ストック・オプションとしての新株予約権	40
2018年ストック・オプションとしての新株予約権	19
合計	160

(注) 1 2014年ストック・オプションとしての新株予約権の当事業年度末残高18百万円及び2015年ストック・オプションとしての新株予約権の当事業年度末残高35百万円につきましては、権利行使期間の初日が到来しておりません。

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#9 発行済株式及び自己株式に関する注記

(注) 1 自己株式の普通株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
2 自己株式の普通株式の減少は、新株予約権の行使による減少であります。

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#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#11 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
普通株式増加数(株)	199,670	285,307
(うち新株予約権(株))	(199,670)	(285,307)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―

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