有価証券報告書-第107期(2022/04/01-2023/03/31)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2022年3月31日) | 当事業年度 (2023年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 未払事業税 | 149百万円 | 105百万円 |
| 貸倒引当金超過額 | 391 | 324 |
| 株式報酬費用 | 72 | 73 |
| 金融商品取引責任準備金 | 940 | 949 |
| 賞与引当金 | 95 | 93 |
| その他 | 150 | 150 |
| 繰延税金資産計 | 1,798 | 1,694 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △7 | △10 |
| その他 | △43 | △53 |
| 繰延税金負債計 | △51 | △62 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,747 | 1,632 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。