半期報告書-第14期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社、当社の親会社(野村ホールディングス株式会社)およびその関係会社の主たる事業は証券業を中核とする投資・金融サービス業であり、わが国をはじめ世界の主要な金融資本市場を網羅する営業拠点等を通じ、お客様に対し資金調達、資金運用の両面で幅広いサービスを提供しております。これらの事業を行うため、当社は、有価証券等の売買取引のほか、デリバティブ取引についても、原則として、顧客の様々なニーズに対応した商品、取引等を提供していくための業務として、取り組んでおります。そのために生じるトレーディング・ポジションに係るリスク管理は極めて重要であり、トレーディング部門内のリスク管理に加え、独立したリスク管理部署によるグローバルベースでのリスク管理に注力しております。また、デリバティブ取引は、顧客の様々なニーズに対する商品として利用しているほか、トレーディング業務の遂行に付随して発生するリスクのヘッジ、調節等の目的でもデリバティブ取引を利用しており、有価証券等の売買とデリバティブ取引を一体として運営、管理しております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
当社のトレーディング・ポジションは、顧客ニーズに対応する取引、市場機能を補完するためのマーケットメーク取引、自己の計算に係るディーリング業務等から発生いたします。
取引所で行う取引の結果として、上場株式、新株予約権付社債、株価指数の先物およびオプション取引、債券先物取引等のポジションを保有しております。取引所取引の先物、オプション等のデリバティブ取引のポジションは、取引所での市場機能の補完や当社の商品有価証券等のヘッジおよび裁定取引の結果として発生しております。
また、取引所以外の取引の結果として、債券、ワラント、選択権付債券売買取引、エクイティ・デリバティブ取引、有価証券貸借取引および現先取引等のポジションを保有しております。さらに、為替取引、通貨先物、金利・通貨スワップ取引等のポジションを保有しておりますが、これらは顧客の抱える為替・金利等のリスクのヘッジやリスクの変換ニーズに対応して発生したポジションおよび当社の商品有価証券等のヘッジ目的によるポジションであります。
トレーディング業務に伴って発生し、当社の財務状況に大きな影響を与えるリスクとしては、主としてマーケットリスク、信用リスク(発行体リスク、取引先リスク)、流動性リスクがあげられます。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①マーケットリスク管理
株式、金利、為替等の相場変動に伴ってトレーディング・ポジションの価値(時価額)は増減いたします。当社は、この価値の増減をマーケットリスクとして認識しております。当社のトレーディング・ポジションは、主として顧客取引の結果として発生しており、相場変動によりトレーディング・ポジションの価値が減少するリスクを回避するため、適切なヘッジ取引を行っております。ヘッジの手段は、現物有価証券だけに限らずデリバティブ取引も含めてその時点で最適なものが選択されます。従って、ヘッジ手段まで含めたトレーディング・ポートフォリオについて、日々時価評価を行いマーケットリスクを計算するなど、ルールに沿ったポジション運営がなされております。トレーディング・ポートフォリオは各商品部門で商品別あるいは取引目的別に管理されているほか、トレーディング部門から独立したリスク・マネジメント部門がグローバルベースで日々独自に評価をチェックし、リスク額等を社長をはじめ関係役員に報告しております。マーケットリスクの管理に関するルールは、野村ホールディングス株式会社の統合リスク管理会議で決定されます。
②信用リスク(発行体リスクおよび取引先リスク)管理
発行体リスクおよび取引先リスクは、当社が有価証券を保有している場合や取引先に対する債権を保有している場合に、発行体や取引先が義務を履行しないリスクであります。典型的には、発行体や取引先がデフォルト状態となった時に発生します。
有価証券の発行体リスクは、市場価格に反映され、日々時価評価されております。しかし、格付けの引下げによる急激な価格変動および発行体のデフォルト時に発生する損失は、発生する可能性としては低いものの、一旦発生した場合の損失見込額は大きく、リスク管理上、非常に重要と認識しております。当社は発行体の格下げやデフォルトの発生確率および発生時の損失見込み額を合理的に算出し、トレーディング部門とリスク・マネジメント部門の双方で保有有価証券のポートフォリオを注意深く監視しております。
デリバティブ取引のうち取引所取引は、取引所と日々決済が行われ、また、当社に取引所取引を委託する顧客からは十分な委託証拠金(担保)を徴求しておりますので、取引先リスクは少額であると認識しております。他方、取引所以外でのデリバティブ取引については、与信に相当する取引先リスクが発生します。当社では、リスク・マネジメント部門が取引先の信用度に応じて与信限度額を設定しモニタリングを行っております。取引先リスクは、デリバティブ取引を時価評価して得られる与信相当額と契約終了時までの潜在的与信相当額の合計額で管理されており、必要に応じて担保の徴求等を行うなど与信相当額を低減するための対策を講じております。また、デリバティブ取引に関する基本契約書の整備にも注力をしております。取引先リスクの管理に関するルールは、野村ホールディングス株式会社の統合リスク管理会議において決定されます。
③流動性リスク管理
当社では、資金流動性リスクを市況の低迷等に伴う業績の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクと定義しております。このリスクは、市場において有担保あるいは無担保調達が不可能になる、当社の信用格付けが低下する、予定外の資金需要の変化に対応できない、迅速かつ最小の損失での資産の流動化ができない、あるいは、グループ会社間の自由な資金移動が妨げられる規制資本上の制約に関する変化等、市場全体の事情や当社固有の事情により発生します。流動性リスク管理については、野村ホールディングス株式会社の統合リスク管理会議が定める流動性リスク・アピタイトに基づくことを基本方針としており、野村ホールディングス株式会社が統合管理しております。なお、野村グループの資金流動性管理は、市場全体が流動性ストレス下にある場合において、またそれに加えて野村グループの信用リスクに過度なストレスを想定した場合においても、それぞれ1年間、および1ヶ月間にわたり、無担保による資金調達が困難な場合においても、保有資産を維持しつつ業務を継続することができる充分な資金流動性を常に確保することを主な目的としております。
当社は、主な流動性維持の目的を達成可能とする、様々な流動性リスク管理フレームワークを定めております。このフレームワークには、(1)余剰資金の確保、(2)資産構成等に見合った資金調達ならびに調達手段の多様化および調達期間の分散、(3)金融機関が当社に対し設定する与信枠の維持・管理、(4)コンティンジェンシー・ファンディング・プランに関することが含まれております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2014年3月31日)
当中間会計期間(2014年9月30日)
金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金・預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、当中間会計期間末は該当ございません。
(2)トレーディング商品
「(有価証券およびデリバティブ取引の状況)1 トレーディングに係るもの」をご参照ください。
(3)有価証券担保貸付金
有価証券貸借取引および現先取引にともなう取引相手先への貸付金額が計上されております。また、受入れた有価証券の時価の変動により貸付金額の調整を行っていることや短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)トレーディング商品
「(有価証券およびデリバティブ取引の状況)1 トレーディングに係るもの」をご参照ください。
(2)有価証券担保借入金
有価証券貸借取引および現先取引にともなう取引相手先からの借入金額が計上されております。また、差入れた有価証券の時価の変動により借入金額の調整を行っていることや短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)預り金、(4)短期借入金、(5)関係会社短期借入金、(6)短期社債
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)社債
当社の発行する社債の時価は、債券標準価格(JSprice)を採用しております。
(8)長期借入金、(9)関係会社長期借入金
長期借入金および関係会社長期借入金は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金合計額を、同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
「(有価証券およびデリバティブ取引の状況)1 トレーディングに係るもの(2) デリバティブ取引の契約額等および時価(注)4」をご参照ください。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
「(有価証券およびデリバティブ取引の状況)2 トレーディングに係るもの以外(6) デリバティブの時価等に関する事項」をご参照ください。
(有価証券およびデリバティブ取引の状況)
1 トレーディングに係るもの
商品有価証券等の時価は、一般的に市場取引価格、もしくは合理的な水準の価格客観性を持つ業者間取引価格、変数が直接観察可能な類似の金融商品を参照して得た価格に基づいております。
このような方法で時価評価されている金融商品は、上場株式、主要な政府および政府系機関債、国際金融機関債、地方機関債、社債、短期金融市場商品となっております。
商品有価証券等の中には流動性に欠ける商品が含まれており、そのような商品に関しては経営者による最善の見積公正価値を利用して価格決定がなされております。
デリバティブ取引は、上場デリバティブおよび店頭取引デリバティブで構成されております。上場デリバティブの時価は、通常市場取引価格によって決定されます。店頭取引デリバティブは、評価モデルを使用して価格評価がなされます。
(1) 商品有価証券(売買目的有価証券)等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)等
前事業年度(2014年3月31日)
(注) トレーディング損益に含まれた評価差額(損)は、4,678百万円であります。
当中間会計期間(2014年9月30日)
(注) トレーディング損益に含まれた評価差額(益)は、7,446百万円であります。
(2) デリバティブ取引の契約額等および時価
前事業年度(2014年3月31日)
(注) 1 時価ならびにみなし決済損益を貸借対照表に計上しておりますので、評価損益欄を設けておりません。
2 法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対する金利スワップ等のデリバティブ取引5,275,912百万円については、貸借対照表上相殺して表示しております。
3 時価の算定方法は金融商品取引所等の基準値段ないし清算値段、もしくは見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値等を用い算出しております。
4 上記の他、親会社等の発行する社債等の金利変動リスクを親会社等がヘッジする目的で、当社は当該親会社等および第三者とスワップ取引を行っておりますが、その契約額等および時価は以下のとおりです。
当中間会計期間(2014年9月30日)
(注) 1 時価ならびにみなし決済損益を中間貸借対照表に計上しておりますので、評価損益欄を設けておりません。
2 法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対する金利スワップ等のデリバティブ取引 6,837,180百万円については、中間貸借対照表上相殺して表示しております。
3 時価の算定方法は、金融商品取引所等の基準値段ないし清算値段、もしくは見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値等を用い算出しております。
4 上記の他、親会社等の発行する社債等の金利変動リスクを親会社等がヘッジする目的で、当社は当該親会社等および第三者とスワップ取引を行っておりますが、その契約額等および時価は以下のとおりです。
2 トレーディングに係るもの以外
(1) 満期保有目的債券の時価等
該当事項はありません。
(2) 子会社株式および関連会社株式の時価等
該当事項はありません。
(3) その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
(4) 当期中に売却した満期保有目的債券
該当事項はありません。
(5) 当期中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
(6) デリバティブの時価等に関する事項
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、決算日及び中間決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
前事業年度(2014年3月31日)
当中間会計期間(2014年9月30日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社、当社の親会社(野村ホールディングス株式会社)およびその関係会社の主たる事業は証券業を中核とする投資・金融サービス業であり、わが国をはじめ世界の主要な金融資本市場を網羅する営業拠点等を通じ、お客様に対し資金調達、資金運用の両面で幅広いサービスを提供しております。これらの事業を行うため、当社は、有価証券等の売買取引のほか、デリバティブ取引についても、原則として、顧客の様々なニーズに対応した商品、取引等を提供していくための業務として、取り組んでおります。そのために生じるトレーディング・ポジションに係るリスク管理は極めて重要であり、トレーディング部門内のリスク管理に加え、独立したリスク管理部署によるグローバルベースでのリスク管理に注力しております。また、デリバティブ取引は、顧客の様々なニーズに対する商品として利用しているほか、トレーディング業務の遂行に付随して発生するリスクのヘッジ、調節等の目的でもデリバティブ取引を利用しており、有価証券等の売買とデリバティブ取引を一体として運営、管理しております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
当社のトレーディング・ポジションは、顧客ニーズに対応する取引、市場機能を補完するためのマーケットメーク取引、自己の計算に係るディーリング業務等から発生いたします。
取引所で行う取引の結果として、上場株式、新株予約権付社債、株価指数の先物およびオプション取引、債券先物取引等のポジションを保有しております。取引所取引の先物、オプション等のデリバティブ取引のポジションは、取引所での市場機能の補完や当社の商品有価証券等のヘッジおよび裁定取引の結果として発生しております。
また、取引所以外の取引の結果として、債券、ワラント、選択権付債券売買取引、エクイティ・デリバティブ取引、有価証券貸借取引および現先取引等のポジションを保有しております。さらに、為替取引、通貨先物、金利・通貨スワップ取引等のポジションを保有しておりますが、これらは顧客の抱える為替・金利等のリスクのヘッジやリスクの変換ニーズに対応して発生したポジションおよび当社の商品有価証券等のヘッジ目的によるポジションであります。
トレーディング業務に伴って発生し、当社の財務状況に大きな影響を与えるリスクとしては、主としてマーケットリスク、信用リスク(発行体リスク、取引先リスク)、流動性リスクがあげられます。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①マーケットリスク管理
株式、金利、為替等の相場変動に伴ってトレーディング・ポジションの価値(時価額)は増減いたします。当社は、この価値の増減をマーケットリスクとして認識しております。当社のトレーディング・ポジションは、主として顧客取引の結果として発生しており、相場変動によりトレーディング・ポジションの価値が減少するリスクを回避するため、適切なヘッジ取引を行っております。ヘッジの手段は、現物有価証券だけに限らずデリバティブ取引も含めてその時点で最適なものが選択されます。従って、ヘッジ手段まで含めたトレーディング・ポートフォリオについて、日々時価評価を行いマーケットリスクを計算するなど、ルールに沿ったポジション運営がなされております。トレーディング・ポートフォリオは各商品部門で商品別あるいは取引目的別に管理されているほか、トレーディング部門から独立したリスク・マネジメント部門がグローバルベースで日々独自に評価をチェックし、リスク額等を社長をはじめ関係役員に報告しております。マーケットリスクの管理に関するルールは、野村ホールディングス株式会社の統合リスク管理会議で決定されます。
②信用リスク(発行体リスクおよび取引先リスク)管理
発行体リスクおよび取引先リスクは、当社が有価証券を保有している場合や取引先に対する債権を保有している場合に、発行体や取引先が義務を履行しないリスクであります。典型的には、発行体や取引先がデフォルト状態となった時に発生します。
有価証券の発行体リスクは、市場価格に反映され、日々時価評価されております。しかし、格付けの引下げによる急激な価格変動および発行体のデフォルト時に発生する損失は、発生する可能性としては低いものの、一旦発生した場合の損失見込額は大きく、リスク管理上、非常に重要と認識しております。当社は発行体の格下げやデフォルトの発生確率および発生時の損失見込み額を合理的に算出し、トレーディング部門とリスク・マネジメント部門の双方で保有有価証券のポートフォリオを注意深く監視しております。
デリバティブ取引のうち取引所取引は、取引所と日々決済が行われ、また、当社に取引所取引を委託する顧客からは十分な委託証拠金(担保)を徴求しておりますので、取引先リスクは少額であると認識しております。他方、取引所以外でのデリバティブ取引については、与信に相当する取引先リスクが発生します。当社では、リスク・マネジメント部門が取引先の信用度に応じて与信限度額を設定しモニタリングを行っております。取引先リスクは、デリバティブ取引を時価評価して得られる与信相当額と契約終了時までの潜在的与信相当額の合計額で管理されており、必要に応じて担保の徴求等を行うなど与信相当額を低減するための対策を講じております。また、デリバティブ取引に関する基本契約書の整備にも注力をしております。取引先リスクの管理に関するルールは、野村ホールディングス株式会社の統合リスク管理会議において決定されます。
③流動性リスク管理
当社では、資金流動性リスクを市況の低迷等に伴う業績の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクと定義しております。このリスクは、市場において有担保あるいは無担保調達が不可能になる、当社の信用格付けが低下する、予定外の資金需要の変化に対応できない、迅速かつ最小の損失での資産の流動化ができない、あるいは、グループ会社間の自由な資金移動が妨げられる規制資本上の制約に関する変化等、市場全体の事情や当社固有の事情により発生します。流動性リスク管理については、野村ホールディングス株式会社の統合リスク管理会議が定める流動性リスク・アピタイトに基づくことを基本方針としており、野村ホールディングス株式会社が統合管理しております。なお、野村グループの資金流動性管理は、市場全体が流動性ストレス下にある場合において、またそれに加えて野村グループの信用リスクに過度なストレスを想定した場合においても、それぞれ1年間、および1ヶ月間にわたり、無担保による資金調達が困難な場合においても、保有資産を維持しつつ業務を継続することができる充分な資金流動性を常に確保することを主な目的としております。
当社は、主な流動性維持の目的を達成可能とする、様々な流動性リスク管理フレームワークを定めております。このフレームワークには、(1)余剰資金の確保、(2)資産構成等に見合った資金調達ならびに調達手段の多様化および調達期間の分散、(3)金融機関が当社に対し設定する与信枠の維持・管理、(4)コンティンジェンシー・ファンディング・プランに関することが含まれております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2014年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | ||
| (1)現金・預金 | 915,496 | 915,496 | - | |
| (2)トレーディング商品 | 3,858,341 | 3,858,341 | - | |
| 商品有価証券等 | 3,097,103 | 3,097,103 | - | |
| デリバティブ取引 | 761,238 | 761,238 | - | |
| (3)有価証券担保貸付金 | 6,236,656 | 6,236,656 | - | |
| 借入有価証券担保金 | 5,537,366 | 5,537,366 | - | |
| 現先取引貸付金 | 699,289 | 699,289 | - | |
| 資産計 | 11,010,493 | 11,010,493 | - | |
| (1)トレーディング商品 | 3,711,344 | 3,711,344 | - | |
| 商品有価証券等 | 3,199,421 | 3,199,421 | - | |
| デリバティブ取引 | 511,923 | 511,923 | - | |
| (2)有価証券担保借入金 | 3,619,048 | 3,619,048 | - | |
| 有価証券貸借取引受入金 | 995,985 | 995,985 | - | |
| 現先取引借入金 | 2,623,063 | 2,623,063 | - | |
| (3)預り金 | 243,908 | 243,908 | - | |
| (4)短期借入金 | 616,900 | 616,900 | - | |
| (5)関係会社短期借入金 | 1,277,400 | 1,277,400 | - | |
| (6)短期社債 | 163,000 | 163,000 | - | |
| (7)社債 | 93,194 | 96,097 | 2,903 | |
| (8)長期借入金 | 765,912 | 762,472 | △ 3,440 | |
| (9)関係会社長期借入金 | 150,000 | 151,771 | 1,771 | |
| 負債計 | 10,640,706 | 10,641,940 | 1,234 | |
| ヘッジ会計が適用されていない デリバティブ取引 | ||||
| 資産 | 44,383 | 44,383 | - | |
| 負債 | 44,383 | 44,383 | - | |
| ヘッジ会計が適用されている デリバティブ取引 | ||||
| 資産 | 3,389 | 3,389 | - | |
| 負債 | - | - | - | |
当中間会計期間(2014年9月30日)
| (単位:百万円) | ||||
| 中間貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | ||
| (1)現金・預金 | 782,665 | 782,665 | - | |
| (2)トレーディング商品 | 4,617,341 | 4,617,341 | - | |
| 商品有価証券等 | 3,852,596 | 3,852,596 | - | |
| デリバティブ取引 | 764,745 | 764,745 | - | |
| (3)有価証券担保貸付金 | 6,558,612 | 6,558,612 | - | |
| 借入有価証券担保金 | 6,234,012 | 6,234,012 | - | |
| 現先取引貸付金 | 324,600 | 324,600 | - | |
| 資産計 | 11,958,618 | 11,958,618 | - | |
| (1)トレーディング商品 | 3,550,168 | 3,550,168 | - | |
| 商品有価証券等 | 3,000,372 | 3,000,372 | - | |
| デリバティブ取引 | 549,796 | 549,796 | - | |
| (2)有価証券担保借入金 | 5,072,869 | 5,072,869 | - | |
| 有価証券貸借取引受入金 | 1,031,332 | 1,031,332 | - | |
| 現先取引借入金 | 4,041,537 | 4,041,537 | - | |
| (3)預り金 | 492,404 | 492,404 | - | |
| (4)短期借入金 | 620,900 | 620,900 | - | |
| (5)関係会社短期借入金 | 966,000 | 966,000 | - | |
| (6)短期社債 | 135,000 | 135,000 | - | |
| (7)社債 | 88,095 | 91,258 | 3,163 | |
| (8)長期借入金 | 800,390 | 800,173 | △ 217 | |
| (9)関係会社長期借入金 | 250,000 | 254,057 | 4,057 | |
| 負債計 | 11,975,825 | 11,982,829 | 7,003 | |
| ヘッジ会計が適用されていない デリバティブ取引 | ||||
| 資産 | 44,655 | 44,655 | - | |
| 負債 | 44,655 | 44,655 | - | |
| ヘッジ会計が適用されている デリバティブ取引 | ||||
| 資産 | 3,107 | 3,107 | - | |
| 負債 | - | - | - | |
金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金・預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、当中間会計期間末は該当ございません。
(2)トレーディング商品
「(有価証券およびデリバティブ取引の状況)1 トレーディングに係るもの」をご参照ください。
(3)有価証券担保貸付金
有価証券貸借取引および現先取引にともなう取引相手先への貸付金額が計上されております。また、受入れた有価証券の時価の変動により貸付金額の調整を行っていることや短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)トレーディング商品
「(有価証券およびデリバティブ取引の状況)1 トレーディングに係るもの」をご参照ください。
(2)有価証券担保借入金
有価証券貸借取引および現先取引にともなう取引相手先からの借入金額が計上されております。また、差入れた有価証券の時価の変動により借入金額の調整を行っていることや短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)預り金、(4)短期借入金、(5)関係会社短期借入金、(6)短期社債
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)社債
当社の発行する社債の時価は、債券標準価格(JSprice)を採用しております。
(8)長期借入金、(9)関係会社長期借入金
長期借入金および関係会社長期借入金は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金合計額を、同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
「(有価証券およびデリバティブ取引の状況)1 トレーディングに係るもの(2) デリバティブ取引の契約額等および時価(注)4」をご参照ください。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
「(有価証券およびデリバティブ取引の状況)2 トレーディングに係るもの以外(6) デリバティブの時価等に関する事項」をご参照ください。
(有価証券およびデリバティブ取引の状況)
1 トレーディングに係るもの
商品有価証券等の時価は、一般的に市場取引価格、もしくは合理的な水準の価格客観性を持つ業者間取引価格、変数が直接観察可能な類似の金融商品を参照して得た価格に基づいております。
このような方法で時価評価されている金融商品は、上場株式、主要な政府および政府系機関債、国際金融機関債、地方機関債、社債、短期金融市場商品となっております。
商品有価証券等の中には流動性に欠ける商品が含まれており、そのような商品に関しては経営者による最善の見積公正価値を利用して価格決定がなされております。
デリバティブ取引は、上場デリバティブおよび店頭取引デリバティブで構成されております。上場デリバティブの時価は、通常市場取引価格によって決定されます。店頭取引デリバティブは、評価モデルを使用して価格評価がなされます。
(1) 商品有価証券(売買目的有価証券)等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)等
前事業年度(2014年3月31日)
| 種類 | 2014年3月31日現在 | |
| 資産(百万円) | 負債(百万円) | |
| 株式・ワラント | 190,260 | 126,006 |
| 債券 | 2,778,761 | 3,048,358 |
| 受益証券等 | 128,082 | 25,057 |
(注) トレーディング損益に含まれた評価差額(損)は、4,678百万円であります。
当中間会計期間(2014年9月30日)
| 種類 | 2014年9月30日現在 | |
| 資産(百万円) | 負債(百万円) | |
| 株式・ワラント | 280,118 | 96,027 |
| 債券 | 3,462,183 | 2,901,824 |
| 受益証券等 | 110,294 | 2,521 |
(注) トレーディング損益に含まれた評価差額(益)は、7,446百万円であります。
(2) デリバティブ取引の契約額等および時価
前事業年度(2014年3月31日)
| 種類 | 2014年3月31日現在 | |||
| 資産 | 負債 | |||
| 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | |
| オプション取引 | 6,073,242 | 397,961 | 6,958,520 | 320,001 |
| 為替予約取引 | 4,270,864 | 165,668 | 4,523,925 | 168,886 |
| スワップ取引 | 276,546,285 | 5,457,906 | 273,947,504 | 5,289,685 |
| 先物・先渡取引 | 485,449 | 15,616 | 909,999 | 9,263 |
(注) 1 時価ならびにみなし決済損益を貸借対照表に計上しておりますので、評価損益欄を設けておりません。
2 法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対する金利スワップ等のデリバティブ取引5,275,912百万円については、貸借対照表上相殺して表示しております。
3 時価の算定方法は金融商品取引所等の基準値段ないし清算値段、もしくは見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値等を用い算出しております。
4 上記の他、親会社等の発行する社債等の金利変動リスクを親会社等がヘッジする目的で、当社は当該親会社等および第三者とスワップ取引を行っておりますが、その契約額等および時価は以下のとおりです。
| 種類 | 2014年3月31日現在 | |||
| 資産 | 負債 | |||
| 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | |
| スワップ取引 | 1,788,617 | 44,383 | 1,788,617 | 44,383 |
当中間会計期間(2014年9月30日)
| 種類 | 2014年9月30日現在 | |||
| 資産 | 負債 | |||
| 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | |
| オプション取引 | 8,938,966 | 485,601 | 9,619,345 | 463,099 |
| 為替予約取引 | 5,571,084 | 232,080 | 6,384,711 | 272,059 |
| スワップ取引 | 328,858,217 | 6,872,722 | 325,166,177 | 6,642,363 |
| 先物・先渡取引 | 829,854 | 11,522 | 645,331 | 9,455 |
(注) 1 時価ならびにみなし決済損益を中間貸借対照表に計上しておりますので、評価損益欄を設けておりません。
2 法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対する金利スワップ等のデリバティブ取引 6,837,180百万円については、中間貸借対照表上相殺して表示しております。
3 時価の算定方法は、金融商品取引所等の基準値段ないし清算値段、もしくは見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値等を用い算出しております。
4 上記の他、親会社等の発行する社債等の金利変動リスクを親会社等がヘッジする目的で、当社は当該親会社等および第三者とスワップ取引を行っておりますが、その契約額等および時価は以下のとおりです。
| 種類 | 2014年9月30日現在 | |||
| 資産 | 負債 | |||
| 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | |
| スワップ取引 | 1,750,628 | 44,655 | 1,750,628 | 44,655 |
2 トレーディングに係るもの以外
(1) 満期保有目的債券の時価等
該当事項はありません。
(2) 子会社株式および関連会社株式の時価等
該当事項はありません。
(3) その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
(4) 当期中に売却した満期保有目的債券
該当事項はありません。
(5) 当期中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
(6) デリバティブの時価等に関する事項
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、決算日及び中間決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
前事業年度(2014年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 時価 | 当該時価の 算定方法 | |
| うち1年超 | ||||||
| 原則的処理方法 | 金利スワップ取引 受取固定・支払変動 | 社債 | 49,200 | 49,200 | 2,651 | 当社時価評価モデル |
| 原則的処理方法 | 金利スワップ取引 受取固定・支払変動 | 長期借入金 | 10,000 | 10,000 | 738 | 当社時価評価モデル |
当中間会計期間(2014年9月30日)
| (単位:百万円) | ||||||
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 時価 | 当該時価の 算定方法 | |
| うち1年超 | ||||||
| 原則的処理方法 | 金利スワップ取引 受取固定・支払変動 | 社債 | 49,200 | 49,200 | 2,423 | 当社時価評価モデル |
| 原則的処理方法 | 金利スワップ取引 受取固定・支払変動 | 長期借入金 | 10,000 | 10,000 | 684 | 当社時価評価モデル |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
