有価証券報告書-第15期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※9 偶発債務
当社の顧客口座数は約539万口座に及びます。当社の顧客との多くの取引において、顧客の投資損失等をめぐっての係争が、場合によっては訴訟になることがあります。その中には、2012年4月に当社に対して提起された法人顧客からの損害賠償請求訴訟で、2003年から2008年にかけて購入した為替関連の仕組債16銘柄を償還期限前に売却した際に発生した損失額等の5,102百万円の賠償を求めるもの、2013年4月に法人顧客より提起された2005年から2011年にかけて行われた為替デリバティブ取引およびエクイティ関連の仕組債11銘柄の売却や償還により発生した損失額等の10,247百万円の損害賠償を求めるもの、2014年10月に法人顧客より提起された2006年から2012年にかけて行われた為替デリバティブ取引により発生した損失額等の2,143百万円の損害賠償を求めるものが含まれます。これらの訴訟の顧客は、取引契約時点における、当社による説明義務違反等を主張していますが、当社はこれらの顧客の主張には理由がないと考えております。
決算日以降に生じた事項については、「[注記事項](重要な後発事象)」をご参照ください。
当社の顧客口座数は約539万口座に及びます。当社の顧客との多くの取引において、顧客の投資損失等をめぐっての係争が、場合によっては訴訟になることがあります。その中には、2012年4月に当社に対して提起された法人顧客からの損害賠償請求訴訟で、2003年から2008年にかけて購入した為替関連の仕組債16銘柄を償還期限前に売却した際に発生した損失額等の5,102百万円の賠償を求めるもの、2013年4月に法人顧客より提起された2005年から2011年にかけて行われた為替デリバティブ取引およびエクイティ関連の仕組債11銘柄の売却や償還により発生した損失額等の10,247百万円の損害賠償を求めるもの、2014年10月に法人顧客より提起された2006年から2012年にかけて行われた為替デリバティブ取引により発生した損失額等の2,143百万円の損害賠償を求めるものが含まれます。これらの訴訟の顧客は、取引契約時点における、当社による説明義務違反等を主張していますが、当社はこれらの顧客の主張には理由がないと考えております。
決算日以降に生じた事項については、「[注記事項](重要な後発事象)」をご参照ください。