半期報告書-第16期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
7 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税および地方消費税の会計処理方法
税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)金融資産と金融負債の相殺表示
当社は、金融商品会計に関する実務指針(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第14号)に定める要件を満たす場合に、信用リスク軽減の効果をより明瞭に表示するため金融資産と金融負債を相殺して表示しております。
① デリバティブ取引の相殺表示
法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対する金利スワップ等のデリバティブ取引については相殺して表示しております。
② 現金担保付債券貸借取引の相殺表示
同一相手先かつ同一決済日など一定の要件を満たした現金担保付債券貸借取引については相殺して表示しております。
(1)消費税および地方消費税の会計処理方法
税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)金融資産と金融負債の相殺表示
当社は、金融商品会計に関する実務指針(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第14号)に定める要件を満たす場合に、信用リスク軽減の効果をより明瞭に表示するため金融資産と金融負債を相殺して表示しております。
① デリバティブ取引の相殺表示
法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対する金利スワップ等のデリバティブ取引については相殺して表示しております。
② 現金担保付債券貸借取引の相殺表示
同一相手先かつ同一決済日など一定の要件を満たした現金担保付債券貸借取引については相殺して表示しております。