- 8697
- 2026/09/02
- 時価
- 2兆2142億円
- PER 予
- 22.23倍
- 2010年以降
- 10.57-44.83倍
（2010-2026年） - PBR
- 6.82倍
- 2010年以降
- 0.88-6.88倍
（2010-2026年） - 配当 予
- 3.59%
- ROE 予
- 30.67%
- ROA 予
- 0.15%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
日本取引所グループ（8697）の親会社・連結子会社等
- 【有報】
- 関係会社の状況
2026年の関連会社数は10社
子会社等
2026年
- SCRIPTS Asia
3月31日 - 100.0(100.0)%
- 日本取引所自主規制法人
3月31日 - 100.00%
- JPX総研
3月31日 - 100.00%
- 大阪取引所
3月31日 - 100.00%
- 東京商品取引所
3月31日 - 100.00%
- 東京証券取引所
3月31日 - 100.00%
- ICJ
3月31日 - 50.0(50.0)%
- 東証コンピュータシステム
3月31日 - 35.0(35.0)%
- 証券保管振替機構
3月31日 - 24.80%
2025年
- SCRIPTS Asia
3月31日 - 100.0(100.0)%
- 日本取引所自主規制法人
3月31日 - 100.00%
- JPX総研
3月31日 - 100.00%
- 大阪取引所
3月31日 - 100.00%
- 東京商品取引所
3月31日 - 100.00%
- 東京証券取引所
3月31日 - 100.00%
- ICJ
3月31日 - 50.0(50.0)%
- 東証コンピュータシステム
3月31日 - 35.0(35.0)%
- 証券保管振替機構
3月31日 - 24.80%
2024年
- SCRIPTS Asia
3月31日 - 100.0(100.0)%
- 日本取引所自主規制法人
3月31日 - 100.00%
- JPX総研
3月31日 - 100.00%
- 大阪取引所
3月31日 - 100.00%
- 東京商品取引所
3月31日 - 100.00%
- 東京証券取引所
3月31日 - 100.00%
- ICJ
3月31日 - 50.0(50.0)%
- 東証コンピュータシステム
3月31日 - 35.0(35.0)%
- 証券保管振替機構
3月31日 - 24.80%
2023年
- SCRIPTS Asia
3月31日 - 100.0(100.0)%
- 日本取引所自主規制法人
3月31日 - 100.00%
- JPX総研
3月31日 - 100.00%
- 大阪取引所
3月31日 - 100.00%
- 東京商品取引所
3月31日 - 100.00%
- 東京証券取引所
3月31日 - 100.00%
- ICJ
3月31日 - 50.0(50.0)%
- 東証コンピュータシステム
3月31日 - 35.0(35.0)%
- 証券保管振替機構
3月31日 - 24.80%
2022年
- 日本取引所自主規制法人
3月31日 - 100.00%
- JPX総研
3月31日 - 100.00%
- 大阪取引所
3月31日 - 100.00%
- 東京商品取引所
3月31日 - 100.00%
- 東京証券取引所
3月31日 - 100.00%
- 東証システムサービス
3月31日 - 100.0(100.0)%
- ICJ
3月31日 - 50.0(50.0)%
- 東証コンピュータシステム
3月31日 - 35.0(35.0)%
- 証券保管振替機構
3月31日 - 24.80%
2021年
- 日本取引所自主規制法人
3月31日 - 100.00%
- 大阪取引所
3月31日 - 100.00%
- 東京商品取引所
3月31日 - 100.00%
- 東京証券取引所
3月31日 - 100.00%
- 東証システムサービス
3月31日 - 100.0(100.0)%
- ICJ
3月31日 - 50.0(50.0)%
- 東証コンピュータシステム
3月31日 - 35.0(35.0)%
- 証券保管振替機構
3月31日 - 24.60%
2020年
- 日本取引所自主規制法人
3月31日 - 100.00%
- 大阪取引所
3月31日 - 100.00%
- 日本商品清算機構
3月31日 - 100.0(100.0)%
- 東京商品取引所
3月31日 - 100.00%
- 東京証券取引所
3月31日 - 100.00%
- 東証システムサービス
3月31日 - 100.0(100.0)%
- ICJ
3月31日 - 50.0(50.0)%
- 東証コンピュータシステム
3月31日 - 35.0(35.0)%
- 証券保管振替機構
3月31日 - 24.60%
2019年
- 日本取引所自主規制法人
3月31日 - 100.00%
- 大阪取引所
3月31日 - 100.00%
- 東京証券取引所
3月31日 - 100.00%
- 東証システムサービス
3月31日 - 100.0(100.0)%
- ICJ
3月31日 - 50.0(50.0)%
- 東証コンピュータシステム
3月31日 - 35.0(35.0)%
- 証券保管振替機構
3月31日 - 24.60%
2018年
- 日本取引所自主規制法人
3月31日 - 100.00%
- 大阪取引所
3月31日 - 100.00%
- 東京証券取引所
3月31日 - 100.00%
- 東証システムサービス
3月31日 - 100.0(100.0)%
- ICJ
3月31日 - 50.0(50.0)%
- 東証コンピュータシステム
3月31日 - 35.0(35.0)%
- 証券保管振替機構
3月31日 - 24.60%
2017年
- 日本取引所自主規制法人
3月31日 - 100.00%
- 大阪取引所
3月31日 - 100.00%
- 東京証券取引所
3月31日 - 100.00%
- 東証システムサービス
3月31日 - 100.0(100.0)%
- ICJ
3月31日 - 50.0(50.0)%
- 東証コンピュータシステム
3月31日 - 35.0(35.0)%
- 証券保管振替機構
3月31日 - 24.40%
2016年
- 日本取引所自主規制法人
3月31日 - 100.00%
- 大阪取引所
3月31日 - 100.00%
- 東京証券取引所
3月31日 - 100.00%
- 東証システムサービス
3月31日 - 100.0(100.0)%
- ICJ
3月31日 - 50.0(50.0)%
- 東証コンピュータシステム
3月31日 - 35.0(35.0)%
- 証券保管振替機構
3月31日 - 24.40%
2015年
- 日本取引所自主規制法人
3月31日 - 100.00%
- 大阪取引所
3月31日 - 100.00%
- 東京証券取引所
3月31日 - 100.00%
- 東証システムサービス
3月31日 - 80.0(80.0)%
- ICJ
3月31日 - 50.0(50.0)%
- 東証コンピュータシステム
3月31日 - 35.0(35.0)%
- 証券保管振替機構
3月31日 - 24.40%
2014年
- 日本取引所自主規制法人
3月31日 - 100.00%
- 大阪取引所
3月31日 - 100.00%
- 東京証券取引所
3月31日 - 100.00%
- 東証システムサービス
3月31日 - 80.0(80.0)%
- ICJ
3月31日 - 50.0(50.0)%
- 東証コンピュータシステム
3月31日 - 35.0(35.0)%
- 証券保管振替機構
3月31日 - 24.40%
その他関連会社
2026年
- 日本証券クリアリング機構
3月31日 - 0.00%
2025年
- 日本証券クリアリング機構
3月31日 - 0.00%
2024年
- 日本証券クリアリング機構
3月31日 - 0.00%
2023年
- 日本証券クリアリング機構
3月31日 - 0.00%
2022年
- 日本証券クリアリング機構
3月31日 - 0.00%
2021年
- 日本証券クリアリング機構
3月31日 - 0.00%
2020年
- 日本証券クリアリング機構
3月31日 - 0.00%
2019年
- 日本証券クリアリング機構
3月31日 - 0.00%
2018年
- 日本証券クリアリング機構
3月31日 - 0.00%
2017年
- 日本証券クリアリング機構
3月31日 - 0.00%
2016年
- 日本証券クリアリング機構
3月31日 - 0.00%
2015年
- 日本証券クリアリング機構
3月31日 - 0.00%
2014年
- 日本証券クリアリング機構
3月31日 - 0.00%
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
