社債

【期間】

連結

2016年3月31日
10億6500万
2017年3月31日 +79.15%
19億800万
2018年3月31日 +295.75%
75億5100万
2019年3月31日 +211.61%
235億3000万
2020年3月31日 +118.3%
513億6500万
2021年3月31日 +15.99%
595億8000万
2022年3月31日 +32.17%
787億4900万
2023年3月31日 -13.23%
683億3000万

個別

2016年3月31日
10億6500万
2017年3月31日 +79.15%
19億800万
2018年3月31日 +295.75%
75億5100万
2019年3月31日 +211.61%
235億3000万
2020年3月31日 +118.3%
513億6500万
2021年3月31日 +15.99%
595億8000万
2022年3月31日 +32.17%
787億4900万
2023年3月31日 -13.23%
683億3000万

有報情報

#1 事業等のリスク
(18) 当社が発行する電子記録移転有価証券表示権利等に関するリスク
当社が発行するセキュリティートークン(以下、「ST」といいます。)は、社債・受益権等ですが、通常の社債や受益権等とは異なるリスクが存在します。すなわち、本STの売買その他の取引にあたっては、ブロックチェーンネットワークの存在を前提とする高度かつ複雑な情報システムが用いられており、サイバー攻撃により不正アクセスが行われた場合には、情報が流出し、又は記録が改ざんされ若しくは消滅する可能性があります。その他上記以外の原因によりブロックチェーンネットワーク又はシステムや利用する通信回線に重大な障害が生じた場合には、元利金の支払い、譲渡及び譲渡に係る記録等に大幅な遅延が生じ、又はこれらができなくなり、保有者が損害を被る可能性があります。
(19) ESGへの取り組みに関するリスク
2023/06/30 15:11
#2 当該会社の情報の開示を必要とする理由(連結)
1【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
1.株式会社SBI証券2023年6月2日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
(1) 発行日
2023/06/30 15:11
#3 有価証券明細表(連結)
【債券】
有価証券売買目的有価証券銘柄券面総額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
6銘柄-12
(社債)
第18回 SBIホールディングス 社債700699
ソフトバンクグループ株式会社第5回無担保社債(劣後特約付)526503
その他(26銘柄)-2,237
【その他】
有価証券売買目的有価証券種類及び銘柄投資口数等(口)貸借対照表計上額(百万円)
(証券投資信託の受益証券)
NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型-7,876
WTI原油価格連動型上場投信-1,932
NEXT FUNDS 日経225連動型上場投信-1,119
その他(6銘柄)-223
(信託の受益券)
1銘柄-30
小計-11,182
2023/06/30 15:11
#4 社債明細表、連結財務諸表(連結)
社債明細表】
2023/06/30 15:11
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは595,562百万円の収入(前年同期は70,377百万円の支出)となりました。これは主に、「短期借入金の純増減額」が457,818百万円の増加となったこと、「長期借入れによる収入」が74,500百万円となったこと及び「短期社債の純増減額」が67,935百万円の増加となったこと等によるものであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
2023/06/30 15:11
#6 継続開示会社たる当該会社に関する事項(連結)
2【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
1.株式会社SBI証券2023年6月2日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
野村アセットマネジメント株式会社(ファンド名称:NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
2023/06/30 15:11
#7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2023/06/30 15:11
#8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
信用取引貸証券受入金、有価証券貸借取引受入金、現先取引借入金、預り金及び受入保証金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
信用取引借入金、短期借入金、1年内償還予定の社債社債及び長期借入金は、主に事業に係る運転資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
2023/06/30 15:11