建物（純額）

【期間】

連結

2008年3月31日
12億7619万
2009年3月31日 -15.85%
10億7393万
2010年3月31日 -8.42%
9億8353万
2011年3月31日 +5.45%
10億3710万
2012年3月31日 -9%
9億4380万
2016年3月31日 +1.61%
9億5900万
2017年3月31日 +20.23%
11億5300万
2018年3月31日 +30.7%
15億700万
2019年3月31日 +16.26%
17億5200万
2020年3月31日 +92.52%
33億7300万
2021年3月31日 -0.98%
33億4000万
2022年3月31日 -3.2%
32億3300万
2023年3月31日 -37.43%
20億2300万

個別

2008年3月31日
12億4730万
2009年3月31日 -13.9%
10億7393万
2010年3月31日 -8.42%
9億8353万
2011年3月31日 +5.45%
10億3710万
2012年3月31日 -9.38%
9億3983万
2016年3月31日 -20.09%
7億5100万
2017年3月31日 +21.97%
9億1600万
2018年3月31日 +0.55%
9億2100万
2019年3月31日 -8.25%
8億4500万
2020年3月31日 +147.93%
20億9500万
2021年3月31日 +0.62%
21億800万
2022年3月31日 -1.33%
20億8000万
2023年3月31日 -49.86%
10億4300万

有報情報

#1 主要な設備の状況
2023年3月31日現在
事業所名(所在地)設備の内容年間賃借料(百万円)
本店(東京都港区)建物633
(2) 国内子会社
2023/06/30 15:11
#2 会計方針に関する事項（連結）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2023/06/30 15:11
#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※3 減価償却累計額
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
有形固定資産
建物2,937百万円2,748百万円
工具、器具及び備品3,6684,093
2023/06/30 15:11
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2023/06/30 15:11