剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- -54億2043万
- 2009年3月31日 -8.54%
- -58億8334万
- 2011年3月31日
- -50億1926万
- 2012年3月31日 -10.8%
- -55億6115万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。2023/06/30 15:11
⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2023/06/30 15:11
事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで 株券の種類 1株券、10株券、100株券、1,000株券、10,000株券 剰余金の配当の基準日 9月30日3月31日 1単元の株式数 ― - #3 配当政策(連結)
- 当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、過去の配当実績と業績動向等を総合的に勘案して積極的に配当を実施していくことを基本的な配当方針と致しております。なお、その決定機関は取締役会であります。配当回数については、具体的な定めはございません。2023/06/30 15:11
当社は、「会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(配当財産が金銭であるものに限る。)については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる。」旨定款に定めております。
内部留保資金につきましては、今まで以上にコスト競争力を高め、多様化する顧客ニーズに応えられるサービスの提供をするために有効投資してまいりたいと考えております。