スター HD（8702）の負ののれんの推移 - 全期間

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【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 4億5488万
2009年3月31日 -6.45%: 4億2554万
2010年3月31日 -6.9%: 3億9619万
2010年12月31日 -5.56%: 3億7418万
2011年3月31日 -1.96%: 3億6684万
2011年6月30日 -2%: 3億5950万
2011年9月30日 -2.04%: 3億5217万
2011年12月31日 -2.08%: 3億4483万
2012年3月31日 -2.13%: 3億3749万
2012年6月30日 -2.17%: 3億3016万
2012年9月30日 -2.22%: 3億2282万
2012年12月31日 -2.27%: 3億1548万
2013年3月31日 -2.33%: 3億815万
2013年6月30日 -2.38%: 3億81万
2013年9月30日 -2.44%: 2億9347万
2013年12月31日 -2.5%: 2億8613万
2014年3月31日 -2.56%: 2億7880万
2014年6月30日 -2.63%: 2億7146万
2014年9月30日 -2.7%: 2億6412万
2014年12月31日 -2.78%: 2億5679万
2015年3月31日 -2.86%: 2億4945万

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

れんの償却方法及び償却期間
平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の定額法により償却をしております。2014/06/26 16:01

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)

2014/06/26 16:01

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
住民税均等割	92.6
負ののれん償却額	△282.6
評価性引当額	△9,801.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。

2014/06/26 16:01