四半期報告書-第11期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで10期連続の営業損失を計上しており、当第3四半期連結累計期間においても営業損失130百万円を計上しております。当社は、連結子会社の日本エネ製作株式会社が行う売電事業に経営資源を集中させるため、第2四半期連結会計期間において、同じく連結子会社で太陽光発電システムの販売・施工等を行っていたグリーン環境株式会社の全株式を運河礎石有限公司に譲渡いたしましたが、九州電力株式会社が平成26年9月24日に公表した九州本土の再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答保留により、売電事業計画に大幅な差異が生じる恐れが出てきたことから、利益の計上が不透明な状況となっております。
これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。