四半期報告書-第11期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
(企業結合等関係)
事業分離
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
運河礎石有限公司
(2)分離した事業の内容
太陽光発電システムの販売・施工等
(3)事業分離を行った主な理由
グリーン環境株式会社は、平成21年7月より太陽光発電システムの販売業務を開始いたしました。また平成24年1月には施工部門を設置し、販売から施工まで一貫して請け負える体制を構築してまいりました。
一方で、当社の連結子会社である日本エネ製作株式会社は、平成25年11月より太陽光発電システムによる売電事業に参入し、事業を展開しておりました。再生エネルギー・環境事業に係る対顧客業務をグリーン環境株式会社、売電事業を日本エネ製作株式会社が行う体制を整えておりましたが、日本エネ製作株式会社が計画する自社発電所の候補案件が増加しつつあり、売電事業計画が順調に推移していたことなどから、同事業のビジネスモデルの再構築を検討した結果、今後は経営資源を売電事業推進のための自社発電所建設に集中させることとし、対顧客に係る事業から撤退することを決定いたしました。これにより、連結子会社のグリーン環境株式会社の株式を運河礎石有限公司に譲渡することを決議したものであります。
(4)事業分離日
平成26年8月1日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3)会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を子会社株式売却損として特別損失に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
再生エネルギー・環境事業
4.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
事業分離
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
運河礎石有限公司
(2)分離した事業の内容
太陽光発電システムの販売・施工等
(3)事業分離を行った主な理由
グリーン環境株式会社は、平成21年7月より太陽光発電システムの販売業務を開始いたしました。また平成24年1月には施工部門を設置し、販売から施工まで一貫して請け負える体制を構築してまいりました。
一方で、当社の連結子会社である日本エネ製作株式会社は、平成25年11月より太陽光発電システムによる売電事業に参入し、事業を展開しておりました。再生エネルギー・環境事業に係る対顧客業務をグリーン環境株式会社、売電事業を日本エネ製作株式会社が行う体制を整えておりましたが、日本エネ製作株式会社が計画する自社発電所の候補案件が増加しつつあり、売電事業計画が順調に推移していたことなどから、同事業のビジネスモデルの再構築を検討した結果、今後は経営資源を売電事業推進のための自社発電所建設に集中させることとし、対顧客に係る事業から撤退することを決定いたしました。これにより、連結子会社のグリーン環境株式会社の株式を運河礎石有限公司に譲渡することを決議したものであります。
(4)事業分離日
平成26年8月1日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
| 子会社株式売却損 | 562千円 |
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 42,523千円 | |
| 固定資産 | 7,338千円 | |
| 資産合計 | 49,862千円 | |
| 流動負債 | 158,730千円 | |
| 固定負債 | 1,260千円 | |
| 負債合計 | 159,990千円 |
(3)会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を子会社株式売却損として特別損失に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
再生エネルギー・環境事業
4.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 累計期間 | ||
| 売上高 | 53,604千円 | |
| 営業損失(△) | △9,218千円 |