法人税等調整額
連結
- 2008年3月31日
- -3556万
- 2009年3月31日
- 8729万
- 2019年3月31日
- -1億7703万
- 2020年3月31日 -72.59%
- -3億553万
- 2021年3月31日
- 2億2800万
- 2022年3月31日
- -9600万
- 2023年3月31日 -101.04%
- -1億9300万
- 2024年3月31日
- 2億6700万
個別
- 2008年3月31日
- -2245万
- 2009年3月31日
- 8516万
- 2012年3月31日 -99.47%
- 45万
- 2015年3月31日
- -45万
- 2020年3月31日 -999.99%
- -2億7277万
- 2021年3月31日
- 9900万
- 2022年3月31日
- -2700万
- 2023年3月31日 -411.11%
- -1億3800万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- a. 繰延税金資産の回収可能性2023/06/27 13:18
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積り及び繰延税金資産の回収可能性の判断等に当たっては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、課税所得の見積りは将来の経営環境の変化や当社グループの事業活動の推移、その他の要因により変化します。なお、将来、課税所得の予測に影響を与える諸要因に変化があり、当社が繰延税金資産の回収可能性がないと判断した場合には繰延税金資産を取り崩す処理を行うため、連結損益計算書の法人税等調整額が増加し、親会社株主に帰属する当期純利益が減少する可能性があります。
b. 貸倒引当金の計上基準