訂正有価証券報告書-第18期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	前期比(%)
再生可能エネルギー関連事業(千円)	595,506	83.6
システム開発・システムコンサルティング事業(千円)	-	-
合計(千円)	595,506	83.6

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.「金融商品取引事業」、「海外金融商品取引事業」及び「その他」事業につきましては、生産活動を行っていないため記載を省略しております。
(2)受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前期比(%)	受注残高(千円)	前期比(%)
再生可能エネルギー関連事業	25,000	1.6	132,460	61.1
システム開発・システムコンサルティング事業	-	-	-	-
合計	25,000	1.6	132,460	61.1

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.「金融商品取引事業」、「海外金融商品取引事業」及び「その他」事業につきましては、受注生産形態をとっていないため、記載を省略しております。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	前期比(%)
再生可能エネルギー関連事業(千円)	596,199	83.7
システム開発・システムコンサルティング事業(千円)	44,154	243.5
合計(千円)	640,353	87.6

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.「金融商品取引事業」、「海外金融商品取引事業」及び「その他」事業につきましては、販売形態をとっていないため、記載を省略しております。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
株式会社ZEデザイン	総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10未満であるため注記を省略しております。		511,064	17.4

4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4)金融商品取引事業の業務の状況
①外国為替取引の売買等の状況
(a) 外国為替証拠金取引

区 分		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	前期比
米ドル	(百万ドル)	381,346	483,698	+102,351
豪ドル	(百万ドル)	156,252	88,231	△68,021
英ポンド	(百万ポンド)	80,406	87,761	+7,354
ユーロ	(百万ユーロ)	147,807	32,303	△115,504
ニュージーランドドル	(百万ドル)	14,895	5,432	△9,462
南アフリカランド	(百万ランド)	4,724	3,677	△1,047
カナダドル	(百万ドル)	325	190	△135
スイスフラン	(百万フラン)	300	80	△219

(b) 外国為替オプション取引

区 分		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	前期比
米ドル	(百万ドル)	9	6	△2
ユーロ	(百万ユーロ)	5	3	△2
英ポンド	(百万ポンド)	5	3	△1

②自己資本規制比率

(単位:千円)

			前連結会計年度 平成28年3月31日	当連結会計年度 平成29年3月31日
基本的項目		(A)	1,749	1,394
補完的項目	その他有価証券評価差額金等		0	0
	金融商品取引責任準備金等		0	0
	一般貸倒引当金		0	0
	長期劣後債務		20	0
	短期劣後債務		80	100
計		(B)	100	100
控除資産計		(C)	433	146
固定化されていない自己資本の額 (A)+(B)-(C)		(D)	1,416	1,348
リスク相当額	市場リスク相当額		0	0
	取引先リスク相当額		69	190
	基礎的リスク相当額		564	660
計		(E)	634	851
自己資本規制比率 (D) / (E) × 100			223.2%	158.4%

(注)上記は金融商品取引法第46条の6第1項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」で定められた計算方法により算出しております。