- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.報告セグメントの概要
当社グループは、トレイダーズ証券が営む「金融商品取引事業」及びFleGrowthが営む「システム開発・システムコンサルティング事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/06/16 13:56- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※1 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
2026/06/16 13:56- #3 事業の内容
トレイダーズ証券は、証券取引に関する事業に関しては、債券募集等の業務のみを行っております。
② システム開発・システムコンサルティング事業
システム開発・システムコンサルティング事業を営むFleGrowthは、同社の完全子会社である中国(大連市)に拠点を置く「耐科斯托普軟件(大連)有限公司」及びベトナム(ハノイ市)に拠点を置く「Nextop Co.,Ltd」を含め総勢190名(2026年3月31日現在)の人員体制でシステム開発及びシステムの運用・保守を行っております。当連結会計年度においては、大口顧客の事業縮小により外部向けのFX取引システムの販売及び納品したシステムの運用保守等の売上は減少となりましたが、トレイダーズ証券のFX取引システムの機能強化並びに利便性・安全性を高める開発や金融商品取引システムの開発・運用に注力することで安定して収益を計上することができました。今後も、トレイダーズ証券のFX取引システム並びに暗号資産CFDアプリケーションのさらなる機能強化及び安定したシステム運用に努めるとともに、新たな金融商品取引システムの開発及び既存の金融取引システム等の外部販売を強化していくことでグループ利益の増加への貢献を図っていく予定です。さらに、生成AIを用いた業務効率化ツールをはじめとしたDX化支援システムの提供やWeb制作及びマーケティング支援、営業アウトソースといった非金融分野においても様々なお客様のGrowth(成長)に貢献できるようなサービスを充実させ、収益基盤の拡大を目指します。
2026/06/16 13:56- #4 事業等のリスク
▶ FX取引事業において、業務継続が困難となり、長期間にわたり収益が喪失する
▶ システム開発・システムコンサルティング事業において、FXシステム等の保守・運用業務の停止、システム開発の中断による納品遅延
このようなリスクに対して、当社グループでは以下の対応を進めています。
2026/06/16 13:56- #5 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、「金融を、もっと面白く。」を掲げ、金融商品取引事業を担うトレイダーズ証券及びシステム開発・システムコンサルティング事業を担うFleGrowthを中核として、持続的な成長と企業価値の向上を図っております。このような事業特性のもと、当社グループの競争優位性は、金融分野における専門性及び高度なシステム開発等のテクノロジー技術力を併せ持つ人材に大きく依拠しており、人材は当社グループの最も重要な経営資源であると認識しております。
当社グループは、中期経営計画において、店頭FX事業を中心とした収益基盤の強化及び預り資産の拡大を通じた成長戦略を推進しております。これらの戦略の実現には、金融商品取引に関する専門知識を有する人材に加え、システム開発・運用、情報セキュリティ、データ分析等の高度な専門性を有する人材の確保及び育成並びに組織全体の生産性向上が不可欠であります。このため、当社グループは、経営戦略と連動した人材戦略を以下のとおり定めております。
2026/06/16 13:56- #6 会計方針に関する事項（連結）
なお、評価損益は、カウンターパーティーを相手方とする全ての未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損益を取引明細毎に算定した上で、これらをカウンターパーティー毎に合算し損益を相殺して算出し、評価益相当額を連結貸借対照表上のトレーディング商品勘定(資産)に、評価損相当額をトレーディング商品勘定(負債)にそれぞれ計上しております。
(システム開発・システムコンサルティング事業)
主な履行義務は、システム開発、システム使用許諾、システム運用保守などであります。
2026/06/16 13:56- #7 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社グループは、トレイダーズ証券が営む「金融商品取引事業」及びFleGrowthが営む「システム開発・システムコンサルティング事業」の2つを報告セグメントとしております。
2026/06/16 13:56- #8 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 金融商品取引事業 | 78 |
| システム開発・システムコンサルティング事業 | 189 |
| 全社(共通) | 18 |
(注)1.海外の現地採用者を含む就業人員を記載しております。また、臨時従業員は含まれておりません。なお、臨時従業員については全体の10%未満であり、その重要性が低いため記載を省略しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #9 研究開発活動
6【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は332百万円となっており、報告セグメントごとの研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。
(システム開発・システムコンサルティング事業)
2026/06/16 13:56- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
グループ体制としては、2015年12月に実施した株式交換により完全子会社となったシステム事業会社がシステム開発の中核となり、自社システムを稼働させ、高い安定性と企画開発スピードの早期化、システム関連の低コスト化を実現したことで競争力を高めてまいりました。
グループの中核事業である金融商品取引事業とシステム開発・システムコンサルティング事業が連携し、早期に問題抽出・分析・改善が行える体制を構築することにより、事業シナジーを生み出しています。
以上のような取り組みによる成果が結実したことにより、金融商品取引事業の顧客預り資産はFX業界の中でも著しい増加を達成し、連結業績の飛躍的な改善によってFX事業の根幹となる自己資本の充実と資金確保を継続的に図ることができました。
2026/06/16 13:56- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ減益となりました。営業収益が減少したことに加え、販売費及び一般管理費が増加したことによります。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費が増加した第1の理由は不動産関係費の増加です。不動産関連費増加の主な理由は、オフィス増床を行ったことです。第2の理由は研究開発費の増加です。研究開発費増加の主な理由は、次期取引システム並びに顧客管理システムの開発を推進してきたことによります。
その結果、販売費及び一般管理費合計は前連結会計年度と比較しますと約4.7%増加しました。
2026/06/16 13:56
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
