#1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）: ※2 完成工事原価に含まれる研究開発費の総額

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#2 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: 当該未使用分456,680千円のうち、370,000千円については、海外・国内における再生可能エネルギー発電所等への投資に充当する計画で投資物件の選択を進めておりますが、現時点において、その支出時期及び支出金額は未定となっております。また、86,680千円については、ZEエナジーへの運転資金300,000千円のうち未だ貸付を実行していない資金が58,000千円及び新規事業開発プロジェクトに関する外部コンサルティングへの費用60,000千円のうち未払・未使用分の資金が28,680千円であります。
2018年5月15日付「第12回新株予約権の資金使途変更に関するお知らせ」にて公表しました「海外・国内における再生可能エネルギー発電所等への投資」から「ZEエナジーへの貸付金～再生可能エネルギー関連事業の運転資金」への資金使途を変更した300,000千円に関しては、上記のとおり2018年11月までの7か月間で242,000千円の貸付を実行し、未実行残高が58,000千円となっております。毎月のZEエナジーの運転資金については、2018年5月の資金使途変更時において、毎月25,000千円から30,000千円程度と見込んでおりましたが、2018年5月から2018年11月までの同社の運転資金実績は、『もがみまち里山発電所』に係る研究開発費の支出、借入金の返済、原材料・貯蔵品の移動費用等の支出発生もあり、毎月33,000千円から37,000千円と当初見込みより増加したことで、2019年3月まで当社がZEエナジーの運転資金の資金支援を行う場合、追加で80,000千円程度が必要となる見込みです。
ZEエナジーの現在の状況は、『もがみまち里山発電所』における試運転調整において、安定した売電を行うためには、これまで以上に乾燥した木質チップの確保が必要であることが検証できたため、新たに木質チップ乾燥を増強するための装置設置を進めており、次の発電装置建設に着手することができておりません。
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#3 研究開発活動: 5【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は206,200千円となっており、報告セグメントごとの研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。
(1)再生可能エネルギー関連事業
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (システム開発・システムコンサルティング事業)
Nextop.Asiaが営む当セグメントの営業収益は、トレイダーズ証券に納品した新FX取引システムの利用料及び外部へのシステム等の販売収入からなります。当連結会計年度においては、トレイダーズ証券のトレーディング収益が大きく増加したことから、レベニューシェア型である同システム利用料収入が大きく増加しました。また、外部へのシステム等の販売もFX取引システム及び仮想通貨取引システム等を中心に前連結会計年度と比較して増加しております。セグメント損益については、研究開発費等が増加し、販売費及び一般管理費が前連結会計年度と比較して増加しましたが、営業収益の伸びが上回ったことで黒字化を達成しました。
Nextop.AsiaではFX取引システム及び仮想通貨取引システムの開発を中心に行っており、優秀な開発人員の確保を含め、システム開発の体制を整備・強化し、当グループ内だけにとどまらず当グループ外へのシステムの安定的な提供を可能とする体制構築を図っております。人件費等の費用は増加するものの、新システムの外部への販売は、今後Nextop.Asiaが、金融システム開発の企業として同業界で生存していくためには、極めて重要であると認識しております。
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