#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: また、ユーロ/円相場は、7月初旬、英国のEU離脱決定が欧州経済に悪影響を及ぼすとの懸念からリスク回避の傾向が進み1ユーロ=110円台後半までユーロは売られたものの、米国株式市場が堅調に推移しリスク回避の動きが薄れたことに加え、日本の景気刺激策への期待が高まったことでユーロは1ユーロ=118円台半ばまで上昇しましたが、7月下旬には日銀の金融政策への失望感からユーロは1ユーロ=113円台後半まで反落すると、8月及び9月は1ユーロ=112円台前半から1ユーロ=116円台前半の狭いレンジで推移し、当第2四半期末は1ユーロ=113円93銭で取引を終了しました。
このような市場環境のもと、当社グループの主力事業の1つである外国為替取引事業は、子会社トレイダーズ証券株式会社(以下「トレイダーズ証券」といいます。)において、『みんなのFX』(外国為替証拠金取引)、『みんなのバイナリー』(外国為替オプション取引)、『みんなのシストレ』(自動売買ツールを利用した外国為替証拠金取引)及び『みんなのオプション』(外国為替オプション取引)のサービスをお客様に提供し収益拡大を図ってまいりました。当第2四半期連結累計期間は、英国のEU離脱の是非を問う国民投票の影響を受け6月及び7月に外国為替相場の変動があったものの、総じて穏やかな動きに止まり顧客売買高は低調に推移しました。その結果、トレーディング損益は前年同期を12,630千円下回り、1,099,762千円(前年同期比1.1%減)の計上となりました。一方、子会社株式会社ZEエナジー(以下「ZEエナジー」といいます。)が営む再生可能エネルギー関連事業は、当第2四半期連結会計期間末までに完成引き渡しを予定していた『かぶちゃん村森の発電所』及び『安曇野バイオマスエネルギーセンター』における木質バイオマスガス化発電装置の納期の遅れ、それに伴う『もがみまち里山発電所』における木質バイオマスガス化発電装置の工期の遅れ等により、完成工事高は495,273千円にとどまりました。以上の結果、受入手数料・その他の売上高等を含む営業収益合計は、1,625,394千円(前年同期比476,159千円増、41.4%増)となり、金融費用、完成工事原価等を差し引いた純営業収益合計は、1,066,480千円(前年同期比79,746千円減、7.0%減)と前年同期を下回りました。
販売費及び一般管理費は、ZEエナジー及び株式会社Nextop.Asia(以下「Nextop.Asia」といいます。)との株式交換により発生したのれんの償却額166,576千円を計上したことに加え、ZEエナジー及びNextop.Asiaを連結子会社としたため人件費が433,145千円(前年同期比92,002千円増、27.0%増)に増加する等、事業拡大による費用が全般的に増加しました。また、外国為替取引事業の収益に連動するシステム利用料が増加し、不動産関係費が430,906千円(前年同期比28,313千円増、7.0%増)に増加したことに加え、外国為替取引事業を中心とする広告宣伝費が339,714千円(前年同期比132,090千円増、63.6%増)に増加したこと等により、販売費及び一般管理費は1,689,347千円(前年同期比561,809千円増、49.8%増)と前年同期を上回りました。
2016/11/11 15:17